日本共産党の論戦
厳しいチャックと建設的提案が実る
第３回定例会は、２０１９年度の決算や新型コロナ対策の補正予算を決めて、９日に閉会となりました。日本共産党は、一般質問には石川厚子、小松あきら、大綱質疑には能登谷繁、決算審議にはまじま隆英らの各議員が質疑に立ちました。党市議団の追及で、清掃工場、缶・びん等資源物中間処理施設の計画に重大な誤りがあることが明らかになりました。左の囲み記事で詳細を報告します。
保育士等の慰労金実現
旭川市は、新型コロナ対策の予算を追加し、これまで日本共産党が要求してきた「保育士等への慰労金の支給」「市内に発熱外来を設置」「保健所の機能強化」などを行うことが出来るようになりました。
発熱外来を設置
発熱外来の設置については、党市議団が風邪やインフルエンザの流行期に備えて、新型コロナとそれ以外の疾患に振り分けるスムーズな診療体制を、市内医療機関の協力を得ながら整備すべきだと指摘してきた課題です。
市は今回の補正予算で、内科13カ所、小児科15カ所の医療機関に発熱外来を設置し、そのうち可能なところではＰＣＲ検査ができるように予算計上しています。
安倍政治の負の遺産
決算審査の中では、市政運営における安倍政治の負の遺産が明らかになりました。市の財政運営には単年度で17億５千万円、累計で51億８千万円の悪影響を及ぼしていることがわかりました。
また、アベノミクスの経済効果は市内では感じられないことも明らかになっています。
さらに菅官房長官時代に官邸主導で推進した空港の民間委託では、市民の貴重な財産である空港の特殊車両などがわずか１円で民間に払い出され、民間の利益追求のために、公共サービスを産業化する姿が現れています。
大学側の問題点浮かぶ
当面する市政課題である、旭川大学を公立化する課題については、主に大学側の問題点が鮮明に浮かび上がり、西川市長は「大学側の主体的認識が必要、公立化にむけた取り組みを促していきたい」と応えざるを得ませんでした。詳細→ 小松議員の質問
