新型コロナウイルスの感染が2年間も続く中、市民のくらしも経済も大きな影響を受けました。特に昨年はオリンピックの開催もあり、感染の第5波が長引くことになり、様々な業種に深刻な打撃となりました。
日本共産党市議団は、市立旭川病院の感染症病棟の改修や宿泊療養施設の増床、高齢者施設などの大規模検査、事業者への持続化給付金の再交付など、市民のくらしと経済を守り、平和な社会実現のために様々な提案を行ってきました。
市政は今津寛介市長に代わりましたが、党市議団はこれまで同様、厳しいチェックと建設的な提案で、是々非々で臨みます。特にごみ処分場建設などの大型事業を控えている中で、新しい事業は財政的な見通しや優先順位を明確にしていく必要があります。
国政では、昨年末に補正予算が可決しましたが、軍事費の増額が突出しています。一方で、コロナ禍でも自己責任を追及する政治により、社会保障全般の改悪が計画され、高齢者医療の負担増が狙われています。
新型コロナを乗り越えて、利潤第一主義の社会から人々が助け合う社会へ、政治を大きく転換させる必要があります。
日本共産党市議団は市民のみなさんと力を合わせて、くらしと地元経済、平和なまちづくりのために、全力で頑張る決意です。
2022年1月
日本共産党旭川市議団
