運動・活動

12月2日、日本共産党旭川市議団が、旭川市に対し「2022年度予算と市政執行についての要望」を行った中で、今津寛介市長は福祉灯油の実施を表明しました。
党市議団は、灯油代捻出のために食費や医療費・介護費用を削る事態が続いているとして、低所得世帯に対して「福祉灯油」１万円以上の実施を求めました。
また、11月24日には、旭川民主商工会と旭川生活と健康を守る会が「福祉灯油の実施を求める要望書」を市に提出し、「原油高騰や資材高騰を受けて業者の生活はさらに大変」、「スーパーで過ごしたり、暖房の設定を低くしている」など厳しい実情を訴えていました。
今津市長はこれらの要望を受けて、「共産党さんの考えている生活弱者への配慮は大変重要なもの。一日も早く支給したい」と延べ、13年ぶりに「福祉灯油の実施」に踏み切りました。

11月19日、新日本婦人の会旭川支部が、子ども医療費の助成拡充と教育行政について、要請書を提出し懇談しました。党市議団が同行。
子育て中の親の大きな不安の一つに子どもの病気があります。子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いために重症化することもあります。
しかし年収の低い世帯ほど経済的理由で受診ができていません。子どもの病気の早期発見・早期治療、治療の継続を支えるためには医療費の不安をなくす必要があります。今津市長の公約でもある子ども医療費の中学卒業まで無料化を、早期に実施することを求めています。
また、感染症対策、いじめの早期発見、そして一人ひとりが大切にされる教育が保障されるために、30人以下学級の実施を求めました。

6月15日、「旭川保育連絡会」と「旭川子どもと保育の明日を語る連絡会」が市長あてに要望書を提出。日本共産党市議団が同行しました。
子どもにワクチン接種ができないため、保育所等に働く職員に、ワクチン接種を優先するよう求めています。
また、保育所が休みになると、子どもを預けられず、仕事を休まざるをえなくなり、社会的影響が大きいため、保育所に勤務する全ての人に定期的にＰＣＲ検査を実施するよう求めています。