今津寛介市長は市政方針で、花咲スポーツ公園の新アリーナと東光スポーツ公園の複合体育施設を、2030年度同時にオープンを目指すと述べました。
2018年3月に策定された公共施設等総合管理計画・第1期アクションプログラム本編では「新規整備については、既に計画として策定済みのものや供給処理施設以外は見合わせます」と記されています。東光スポーツ公園基本計画が策定されたのは2016年でり、アクションプログラム本編の前ですが、花咲スポーツ公園新アリーナ等基本計画(案)は今年の1月に示されたばかりです。
花咲スポーツ公園新アリーナの建設費は約140億円、東光スポーツ公園の複合体育施設の建設費は未定ですが、100億円は下らない見込みです。
市は、市役所建設の借金の返済、文化会館の建替え、ごみ処理施設の建設などを控え、厳しい財政状況です。
新たに二つの体育施設の同時開設は、市の財政をさらに悪化させる危険性があります。
大規模事業の優先順位や財政見通しを立てる必要があり、今津市長のリーダーシップが問われます。
運動・活動
宿泊税は時期尚早：課税ありきで、根拠不明
2025年2月14日、旭川ホテル旅館協同組合（伊藤公久理事長）から日本共産党議員団に対し、「宿泊税に関する要望書」が提出されました。地方からの通院や入院の付き添い、学生の大会参加では子どもは旅館に泊めて、親は車で道の駅で寝泊まりしている実態など、いわゆる宿泊弱者対策がないと批判されています。
党市議団は代表質問、大綱質疑、予算審査を通して宿泊税の問題点を明らかにしてきました。
課税額1泊200円の根拠や使途が明確でないこと、宿泊弱者対策がなく、宿泊事業者との合意も得られていないことなど、問題点が次々に浮き彫りになりました。
北海道に追従して宿泊税を2026年度から導入するのは時期尚早であり、市は課題整理の上で事業者とも十分な協議をはかるべきです。
給食費の保護者負担を引き上げるな
食料品等の高騰に対し教育委員会へ要請
10月9日、市議団は教育委員会に「学校給食費に関する要請書」を提出し懇談しました。
2024年産の新米が、ようやくスーパーなどで出回り始めましたが、新米の店頭価格は昨年より3～4割ほど高くなっており、近年は卵や緑黄色野菜を中心に価格が上昇する中、必要なエネルギーや栄養素を確保するため、給食費の値上げが懸念されます。
党市議団は「昨年度、今年度は給食費を据え置かれ保護者から喜ばれている。来年度も学校給食費の保護者負担を引き上げないこと」を要請しました。
野崎幸宏教育長は「できれば引き上げたくないというのが本音。国からの交付金があれば積極的に活用したい」と答えました。
議場に日の丸掲揚求める陳情が
自由な言論の場に異変か？
旭川市議会・議会運営委員会に「旭川市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求めることについて」と「旭川市議会における国旗掲揚について」(趣旨は、市議会議場に日の丸を掲揚しないこと)の2本の陳情が提出されていました。
さらに6月の議会運営委員会には、新日本婦人の会旭川支部から「旭川市議会議場における国旗掲揚について」、元教員の方から「議場に『日の丸』の掲揚をしないことを求めることについて」の2本の陳情が提出され、それぞれ趣旨説明が行われました。
新日本婦人の会旭川支部長は「市議会の議場とは自由な言論の場であり、違いを認め合う場である。日の丸を掲揚することで、国家への忠誠を求めるように誤解されてはならない」と述べました。
元教員の方は、孫の七五三で明治神宮に行った際、孫に手渡された袋に「教育勅語」が入っていたことに触れ「思想信条の自由を守り、誰でも気軽に議会傍聴できる環境を整備すべき」と力を込めました。
旭川市議会の会派構成は、自民・公明で過半数を占め、予断を許しませんが、これからも議場に国旗(日の丸)を掲揚するようなことは、あってはなりません。
補聴器助成が開始、住宅リフォーム助成の廃止を撤回：旭川市新年度予算
市議会第１回定例会は、２０２４年度予算などを可決し３月25日に閉会しました。日本共産党は代表質問に能登谷繁議員、大綱質疑に石川厚子議員、補正予算審査にまじま隆英議員と中村みなこ議員、予算審査には４人全員が質疑に立ちました。
一般会計と水道・下水道会計には、独居高齢者世帯と生活保護世帯の減免制度の廃止が盛り込まれ、国民健康保険は新年度にモデル世帯で保険料が１万円以上の負担増のため、日本共産党はそれぞれの予算案に反対しました。
住宅リフォーム助成の廃止を突然”撤回”
住宅リフォーム助成継続を求めて論戦
市は新年度予算から住宅リフォーム助成制度を突然廃止しました。
市民の需要が高く、費用対効果は31倍の地域循環型の事業、市民にとっても、業者にとっても良い制度であり、2013年度から11年間継続。
一方で新築工事の助成が３倍以上に予算が膨らみました。新築工事はほとんどが本州の大手企業が独占し、地元業者の仕事は減っています。
突然の廃止に驚いた建設関係の６団体と、34の事業所が継続を求める要望書を提出しました。
日本共産党は、住宅リフォーム助成制度の廃止を撤回し、予算を元に戻すよう代表質問、大綱質疑、分科会質疑を通じて徹底論戦を行いました。
追い詰められた市は「住宅リフォーム補助枠を確保すること、申請状況によっては予算を補正することも検討する」と答弁し、事実上、住宅リフォーム助成の廃止を撤回しました。
補聴器購入助成モデル事業が開始
補聴器購入助成は、助成上限額が５万円、人数は５０人のモデル事業が開始されます。
昨年12月に年金者組合、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、労働組合や市民団体、町内会や老人クラブなど合計81団体が市に助成を求めていた課題です。
モデル事業にとどまらず本格的な事業に押し上げるためにさらに運動が必要です。
水道・下水道減免廃止
物価高騰の中で、何故、いま？
旭川市は、水道料金・下水道使用料の減免制度を段階的に廃止する方針です。特別児童扶養手当受給世帯と障害者のみ世帯は、福祉保険部が所管する福祉タクシー利用料金等助成事業の拡充という代替策があります。
しかし、生活保護世帯、独居高齢者世帯には代替策がありません。市は、独居高齢者世帯は、基本水量制を廃止し、制度導入時の理由が解消されたとの答弁ですが、一昨年の料金改定で水道料金が下がった独居高齢者世帯はわずか８％。
生活保護世帯は、保護費に光熱水費が含まれているとの答弁ですが、減免制度導入時から含まれていることに変わりはありません。しかも国は、食費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準額を大幅に引き下げ、不当性が裁判で係争中です。
年金が下がり、物価高騰の中で、何故、いま減免廃止なのか、今津市政の政治姿勢が問われています。
軍事要塞化の懸念
航空自衛隊の誘致？
今津市政になってから、市長が護国神社に参拝したことや、本人の同意なしに自衛隊へ個人情報を提供する問題、土地利用規制法による住民監視や売買制限に自治体として意見すら言えない状況となり、旭川が変質していくのではないかとの懸念が広がっています。
さらに「航空自衛隊誘致」の動きまで出ています。今年（2024年）１月の市議会と商工会議所との懇談会では、商工会議所から「食料の安全保障、防衛の安全保障、災害の安全保障を、国策として旭川が担っていくことを求めていきたい」と説明があり、配布資料では「航空自衛隊の駐屯」、「旭川空港の拡張・施設整備」と書かれていました。
旭川の軍事要塞化や、戦火を招き入れるようなことは許されません。政治家の関わりなど、今後とも厳しいチェックが必要です。
平和都市宣言の街、旭川の特質を生かした平和の街づくりこそ求められます。
大規模災害時にも対応できる食糧備蓄基地の整備、農業や第一次産業の再生、自然再生エネルギーの開発・普及など、地域の力を活かし、地域の人が働ける、地域循環型の経済を回しながら、全道、全国に貢献できる道を模索していくべきではないでしょうか。
