まじま隆英議員は一般質問で新型コロナウイルス対策について取り上げました。
５月８日から５類に移行、１週間に１回の定点報告となりました。まじま議員は「現在の感染状況について」市の認識を質しました。新型コロナ対策担当部長は「全国的に緩やかな増加傾向にあり、旭川市は全道平均を上回り、高齢者の感染が多い」との認識を示しました。
まじま議員は「感染を広げないためには国や北海道、市からの正しい情報提供が必要」と指摘、さらに「この３年間の教訓は何か。第９波に向けた取り組みと市立病院での対応について」見解を求めました。
新型コロナ対策担当部長は「発生動向、感染予防策などの情報の提供に引き続き務める。５類感染症移行後も医療提供体制や病床確保など旭川医師会をはじめとする関係機関と協議を行っている。こうした連携を継続していく。国の基本方針が改正されたことから、これまでのコロナ対応等を踏まえ、保健所の体制整備について検討していく」と答弁しました。
市立旭川病院事務局長は「これまで同様、コロナ診療を優先するなど、状況を見極めつつ、公共の福祉の増進に向け役割を果たしていく」と答えました。
石川厚子議員は、補正予算等審査特別委員会で就学費用支援事業費について質疑しました。
この事業は、物価高騰が続く中、就学援助の認定基準をわずかに超えている低所得世帯に対し、学校給食費の半額を支給するものです。具体的には、現在、就学援助の対象は生活保護基準の１．３２倍までですが、１．４倍以下の世帯に支給します。対象者は小学生６００人、中学生３５０人で合計９５０人です。
石川議員が、なぜ１．４倍以下にしたのか、その理由を聞いたところ、児童扶養手当の一部支給の所得上限額と一致するとの答弁でした。それならば、就学援助の基準を１．４倍にすべきと質したところ、財政確保の課題があるとの答弁でした。石川議員はさらに、これを１．５倍以下にすると対象児童生徒は何人になるか尋ねると、２５０人増えて１２００人になるとのことでした。と言うことは１．３２倍から１．４倍、就学援助対象ギリギリの児童生徒がいかに多いかということです。
石川議員は、この事業を評価しつつ、給食費無償化に向けた取り組みを進めるべきと質したところ、学校教育部長は「どういった対応が可能か検討するとともに、国の推移も注視してまいりたい」と答弁しました。
中村みなこ議員は、小中学校の赤水問題について質問しました。子どもたちが毎日使う水なのに、現在24校で赤水が発生しています。一校あたり平均1億円の工事費がかかるとのことですが、優先順位と工事のピッチを上げて進めるべきではと質しました。中村副市長から「優先順位が高いことと認識している。早期の対応となるよう努める」と答弁がありました。
また、教職員の働き方改革について、推進プランにある給食費の公会計化や部活動の地域移行が実現するのはまだ先になることが明らかになり、今後の取組として、地域と協働しての業務削減の推進と、コロナ予算減額に伴って7月いっぱいで減らされる教育業務支援員(スクールサポートスタッフ)派遣の継続を求めました。野崎教育長からは、「事業継続に向け要望していく」と答弁がありました。後日、教育業務支援員派遣が年度末まで継続することとなり、すでに現場から喜びの声が寄せられています。
大雪クリスタルホール開館30周年を迎えるにあたり、老朽化による音楽ホールの扉の不具合や、正面入り口のはがれているタイルの修繕を要望。今年度中に修繕するとのことです。30周年にふさわしく、自主文化の発展を支援する取組について質しました。
市議会第2回定例会は2023年6月30日に閉会し、物価高騰対策の補正予算やいじめ防止条例などを可決しました。日本共産党は補正予算に賛成しましたが、いじめ条例には反対しました（囲み記事で詳報）。議案審議は、大綱質疑に能登谷繁議員が立ち、特別委員会では石川厚子、まじま隆英両議員が質問しました。一般質問は、まじま隆英議員、中村みなこ議員が担当しました。
第2回定例会では、本年度一般会計に約7億5千万円を追加する補正予算案や、旭川市いじめ防止対策推進条例案など議案33件、意見書案7件を可決しました。
そのうち物価高騰対策は13事業で6億8千万円が充てられ、日本共産党市議団が５月に提出していた「物価エネルギー高騰対策等に関する緊急要望」が一部実りました。
小中学生の就学費用の支援では就学援助制度（生活保護基準の１・32倍以下）から外れる世帯（生活保護基準の1.40倍以下まで）を対象に学校給食費の半額を支援します。
また、福祉施設や医療機関には食材費の支援、公衆浴場には燃料費の支援、中小企業には事業継承の支援、農業者にはハウスの資材支援が盛り込まれました。
日本共産党の質疑で、今後の物価高騰対策の財源として合計約42億円が使えることが明らかになりました。市議団は光熱水費の高騰対策など福祉灯油も含めた新たな対策を要求しました。
今津寛介市長は「福祉灯油助成事業の実施も含め、必要な対策をしっかり検討してまいります」と答弁しました。
「学校給食費の無償化を求める意見書」は、共産党と自民会派がそれぞれ提案しましたが、自民案で一本化しました。その後、全会派が提案会派となり全会一致で可決しました。
また、「2023年度北海道最低賃金改正等に関する意見書」は、共産党と民主会派がそれぞれ提案しましたが、民主案で一本化しました。自民会派が反対しましたが賛成18人、反対10人で可決しました（定数34人、欠席6人）
いじめ防止対策推進条例は、自民、公明、民主の賛成で可決しましたが、共産党、無党派Ｇ、無所属横山議員は反対しました。
現在、いじめ重大事態の再調査委員会の調査中であり、調査結果を条例に反映させる必要があります。しかし、議案審査の中で、再調査の結果を待たずに条例を制定する理由が不明確でした。条例に基づく具体的な取り組みを急ぐ必要があるとしても、いじめ対処基本方針はいつでも変更可能であり、いじめに対応する専門部署もすでにスタートしています。
また市民意見を聞いた時の骨子案には市の責務に「環境整備」がありましたが、条例案では抜け落ちており、市民意見や議会質疑が反映されていません。
さらに骨子案では「是正勧告」が、条例案では「市長による勧告」となり、「市長は市立学校または教育委員会に対し、次に掲げる措置を講じるよう勧告を行うことができる」とし「いじめを行った児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命じる」など、市長に新たな権限が付与されることになります。これでは、教育委員会が持つ教育の独立性を損なう恐れがあります。