議会報告

旭川市政が今津寛介市長になって3年が経過しました。
子ども医療費助成を中学校まで無料化したことや小中学校にエアコン設置などは、判断が早い、決断力が高いと評価されています。
一方、重点政策の除雪には莫大なお金をかけ、条例も作りましたが、ルールとマナーを強調するだけで、除雪方式を改革するなどの具体的な手立てが見えません。

いじめ問題の真相究明について再調査はようやく終了しましたが、いじめ防止対策で一番肝心な学校現場への支援はほんのわずかです。
自衛隊に若者の名簿を同意なしに提供したことや、護国神社への参拝など、偏った政治姿勢も問題です。
当選後に発覚した統一協会との関係では、公約に影響したと思われる家庭教育支援などはそのままです。

市民広報やSNSを使った市長のPRやパフォーマンスばかりが先行していますが、新庁舎の市債返済やごみ処理施設の建設、文化会館の建替えなどが迫る中で、財政見通しや中長期の市政運営の方向性は未だに見えていません。

また、組織全体をどう動かすかなど、市長としての総合調整力の発揮については未だに疑問符が取れません。
日本共産党が第3回定例会に提案した「新型コロナウイルス感染症に対する経済的な負担軽減等を求める意見書」「核のごみ最終処分場選定の概要調査に進むことに反対することを求める意見書」は、自民会派と公明党が反対したために否決されました。

まじま隆英議員は令和5年度決算認定にあたり、大綱質疑で除排雪について市の考えを質しました。

当初予算35億円を計上した除排雪ですが、降雪量は過去5年平均の約1.1倍にもかかわらず、過去最大級の1万件を超える苦情を受けています。昨年12月中旬から記録的な大雪が降り、市民生活に大きな影響がありました。

旭川市は9月に旭川市雪対策基本条例を施行、除雪ルールとマナーへの対策を行っています。また、令和3年度から令和5年度まで圧雪路面の管理手法の検証を行っています。
まじま議員は「旭川は豪雪地域なので柔軟な対応が求められている。雪対策基本条例を施行し、ルールとマナーを強調するだけでいいのだろうか。ザクザク路面対策として行ってきた路面管理手法の試行。この検証結果をどう今後につなげていくのかが問われるのではないか」と質しました。

雪対策担当部長は「安心して暮らすことができる冬期の生活環境を確保するという条例の目的に向け、市民の皆様にご理解、ご協力いただけるよう必要な取り組みを進めたい。路面管理手法について、ザクザク路面が予想される場合、予防的な除雪など計画的な対応を強化していく」と答弁しました。

能登谷繁議員は9月17日、いじめ再調査報告の緊急質問に立ちました。
2021年3月に当時中学2年生の女子生徒が遺体で発見されてから3年6カ月が経過しました。第三者委員会と、その後の再調査委員会の調査が連続して行われ、いじめの認定や死に至る真相に迫ったものです。
特に今回の再調査では、新たないじめの認定が加わったことや、「いじめ被害が自殺の『主たる原因』であった可能性は高いと結論づけました。
法的な決着ではないものの、大きな節目を迎えたものと言えます。今後は2つの報告書の検証をしっかり行い、性被害に対する対応などの再発防止策に早急に取組む必要があります。

能登谷議員は10月2日の決算審査では、いじめ防止対策で肝心かなめの学校の教職員配置が小中学校1校あたりで0.3人しか増員されていない実態を明らかにしました。これでは市長の言う「旭川モデル」は絵に描いた餅になってしまいます。いじめ防止対策の強化のためには、具体的な教職員の増員を急がなければなりません。

今後は教職員配置の強化や地域社会の在り方など、いじめのない学校と社会をつくるために力を尽くす必要があります。

幼児教育保育の無償化により、3歳以上児の保育料は無償になりましたが、3歳未満児の保育料は相変わらずかかっています。

世帯年収約640万円未満ですと、たとえば上に小学生の子どもがいて、下に2歳児がいると、その2歳児は第2子とカウントされます。それが、年収640万円を超えますと、同じ小学生と2歳児であっても、この2歳児が第1子とカウントされるのです。年収によって、カウントの仕方が変わるということは、おかしいのではないでしょうか。

それでなくても、収入の多い世帯は高い保育料を支払っています。そんな中、3歳未満児の保育料の無償化を進める自治体も増えています。札幌市、石狩市、北見市、そして同じ中核市である函館市も、今年の4月より第2子以降の保育料を所得制限なしで無償化に踏み切りました。旭川市も、年齢に関係なく同一世帯の子どもの第2子以降の無償化に踏み切る時期にきています。

3歳未満児の保育料の無償化について市長の見解を尋ねたところ、今津市長は「保育料の多子軽減策を含めた子育て世代の経済的な負担軽減策については、財政状況も踏まえながら総合的に検討していきたい」と答弁しました。

学校でのICT教育ではタブレット端末の活用ありきで、子どもたちへの身体的影響、経済的負担、学習内容や時間の厳選が不十分な実態に対し、踏み込んだ対策の整備を求めました。野崎幸宏教育長からは、「発達段階や学習場面に応じた教育DXを推進する」と答弁がありました。

空き家対策では、相談がある空き家690件のうち、所有者がいない空き家は現在十数件。危険性や緊急性がないと行政が公費で解体できません。その空き家のせいで損害を被ってもだれも保障してくれず、自己防衛するしかない現状です。「法改正を国に要望していく」との答弁に対し、市でできる対策を模索すべきと訴えました。

防災対策について、逃げ遅れゼロの地域づくりプロジェクトの推進を求め、自主防災機材や井戸を地域住民が使用できない状態を見直すべきと指摘しました。

また、公助として、指定避難所によって備蓄されていないものがあること、生理用品は272個のみ、それも避難所ではない所から運ばれる物品となっている実態を指摘。防災課に女性職員が一人もいないことにも課題があるとして改善を求めました。菅野直行副市長から「人事・計画策定での女性参画手法等考慮する必要がある」と答弁がありました。

旭川市議会第3回定例会は補正予算審議、いじめ再調査報告への緊急質問、一般質問、令和5年度決算の認定を審議し、10月10日に閉会しました。
日本共産党市議団はいじめ再調査報告に対する質問に能登谷繁、一般質問に石川厚子、中村みなこ議員が立ちました。令和5年度決算の認定にあたっては大綱質疑と総括質疑にまじま隆英議員が立ちました。ツルハ中央ビルの不均一課税や永山取水施設に対する全額免除、アドベンチャートラベル費用の決算が示されないことから決算認定に反対しました。

ツルハなどの固定資産税全額免除廃止を

「旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例」は中心部の特定施設に固定資産税を5年間減免するものです。令和5年度において2社から申請を受け1千145万円を減額しています。自主財源が不足していると言いながら、市民には厳しい徴収を行い、特定企業に対して税を免除することは問題です。日本共産党はこの条例の廃止を求めてきました。この条例は令和6年1月1日で期間終了しましたが、免除は令和8年度まで続きます。税の公平性の立場から看過することはできません。

永山取水施設の使用料、日本製紙など8,000万円免除

2023年度の日本製紙とJR北海道の永山取水施設の使用料は、合計8千万円を超える額が免除されています。市民要望、住民サービス増進のための自主財源確保に努める必要がある中で、多額の使用料を全額免除するという行為は、適切なものとは言えません。

アドベンチャートラベル決算公開せよ

令和5年度予算において、党市議団は、この事業に対して税金を投入することに慎重な対応を求めました。決算年度、ポストサミットアドベンチャーが9月に実施されました。決算内容は「受託者の不利益につながる恐れから開示困難」との答弁。必要な情報も得られないことから、認定できないと判断しました。