のとや繁議員は、介護現場の深刻な人材不足について質疑しました。
2014年度末のハローワーク旭川管内では、「社会保険・社会福祉・介護」職の新規求人数437名に対して,就職者数は99名、就職者不足の状況。その原因として、給与水準が低い、離職率が高いなど、他産業への人材流出も懸念されることを明らかにしました。
また、「ヘルパー資格取得支援」や「ひとり親家庭支援と介護人材確保を兼ねた取り組み」など、他都市が自治体として支援している内容を紹介しました。
のとや議員は、医療・福祉・介護の集積は旭川市の重要な産業であり、その人材確保は喫緊の課題。市がプラチナベースなど高齢者を呼び込む施策を展開する中で、その土台を築く議論が必要。先ずは介護現場の実態調査を、まちづくり、雇用、福祉の全庁的な視点で行い、自治体としての支援のあり方を検討すべきとただしました。
表憲章副市長は、「福祉・介護施設の実態がどうであるか把握する必要がある。関係部局まずは介護高齢課にも言い,賃金等の実態を把握するとともに,それが経済観光の雇用とどう結び付けられるかについては,一定の事実調査を行った後,基本的な考え方をまとめたい」と答えました。
のとや繁
生活保護で「財政悪化」 <– 的外れ
これまで市の財政悪化は、扶助費とくに生活保護の増加が原因と言われてきました。市の行財政改革プログラム三訂版でも、「扶助費の財源確保が課題」と焦点を当てています
。
しかし、のとや繁議員の大綱質疑で、生活保護費は国の負担で100%賄われ、むしろ余していることが明らかになりました。財源が厳しい本当の原因は、大型公共事業の借金の支払いにあります。
昨年度決算では、生活保護費のうち扶助費は約214億7千万円。そのうちの3/4の約161億円は国庫負担として国から入っています。残りの1/4の約53億6千万円は市の一般財源で支出しましたが、約57億円が国の交付税で補償されました。
したがって約3億3千万円が余り、他の事業に回されたことになります。
財政が厳しいため保護課のケースワーカーが標準どおり配置されず、20人以上不足する事態が続いていますが、余したお金の半分で十分に解消できます。
一方、市の借金残高は全体で2817億9千万円、市民一人当たり約81万円にのぼります。昨年度の借金返済は241億円ですが、新たな借金が172億円発生し、差し引き69億円の減少に留まっています。
生活保護の増加が財政を悪化させているというのは、アベノミクスの三本の矢と同じで「的外れ」です。市は、行財政改革推進プログラムも見直し,来年度に新たな財政計画をつくらざるを得ないことになりました。