2015年11月11日、旭川市水道局が江丹別浄水場の建設時に旭化成建材のくい打ち工事のデータ改ざんがあったと発表したことを受けて、日本共産党旭川市議団（団長のとや繁）は翌12日に江丹別浄水場の現地調査を行いました。
市水道局からは木口信正水道事業管理者、和田泰昌部長らが対応しました。
この工事は旭化成建材がくい打ち工事を担当し2004年７月から2005年２月に行われたものです。
浄水場で使用された46本のくいのうち、電流計のデータ１本、セメント流量計のデータ５本が流用されているのが発覚しました。
市水道局は施工記録や工程写真を確認し、現地での点検や測量調査を行い、建物に傾きや歪み、ひび割れはなく、データを流用したくいも含めて想定の地盤に到達していることを確認しているとのことでした。
党市議団は、江丹別地域の水道水を供給する重要施設であり、安全対策を万全に行うよう求めました。
のとや繁議員は、介護現場の深刻な人材不足について質疑しました。
2014年度末のハローワーク旭川管内では、「社会保険・社会福祉・介護」職の新規求人数４３７名に対して，就職者数は９９名、就職者不足の状況。その原因として、給与水準が低い、離職率が高いなど、他産業への人材流出も懸念されることを明らかにしました。
また、「ヘルパー資格取得支援」や「ひとり親家庭支援と介護人材確保を兼ねた取り組み」など、他都市が自治体として支援している内容を紹介しました。
のとや議員は、医療・福祉・介護の集積は旭川市の重要な産業であり、その人材確保は喫緊の課題。市がプラチナベースなど高齢者を呼び込む施策を展開する中で、その土台を築く議論が必要。先ずは介護現場の実態調査を、まちづくり、雇用、福祉の全庁的な視点で行い、自治体としての支援のあり方を検討すべきとただしました。
表憲章副市長は、「福祉・介護施設の実態がどうであるか把握する必要がある。関係部局まずは介護高齢課にも言い，賃金等の実態を把握するとともに，それが経済観光の雇用とどう結び付けられるかについては，一定の事実調査を行った後，基本的な考え方をまとめたい」と答えました。
これまで市の財政悪化は、扶助費とくに生活保護の増加が原因と言われてきました。市の行財政改革プログラム三訂版でも、「扶助費の財源確保が課題」と焦点を当てています
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しかし、のとや繁議員の大綱質疑で、生活保護費は国の負担で100％賄われ、むしろ余していることが明らかになりました。財源が厳しい本当の原因は、大型公共事業の借金の支払いにあります。
昨年度決算では、生活保護費のうち扶助費は約２１４億７千万円。そのうちの３／４の約１６１億円は国庫負担として国から入っています。残りの１／４の約５３億６千万円は市の一般財源で支出しましたが、約５７億円が国の交付税で補償されました。
したがって約３億３千万円が余り、他の事業に回されたことになります。
財政が厳しいため保護課のケースワーカーが標準どおり配置されず、20人以上不足する事態が続いていますが、余したお金の半分で十分に解消できます。
一方、市の借金残高は全体で２８１７億９千万円、市民一人当たり約81万円にのぼります。昨年度の借金返済は２４１億円ですが、新たな借金が１７２億円発生し、差し引き69億円の減少に留まっています。
生活保護の増加が財政を悪化させているというのは、アベノミクスの三本の矢と同じで「的外れ」です。市は、行財政改革推進プログラムも見直し，来年度に新たな財政計画をつくらざるを得ないことになりました。
