金澤匡貢福祉保険部長は「前回平成１９年度・２０年度に福祉灯油を実施した時より、コロナ禍でもあり比べ物にならないくらい深刻だと考えている。国からの特別交付税も活用できると聞いている。財政当局と相談しなければならないが、市民の命を守るために、私としては何らかのものが必要と考えている」と前向きな発言をしました。日本共産党旭川市議団も同席しました。
運動・活動
子ども医療費助成の拡充、少人数学級も実現を
11月19日、新日本婦人の会旭川支部が、子ども医療費の助成拡充と教育行政について、要請書を提出し懇談しました。党市議団が同行。
子育て中の親の大きな不安の一つに子どもの病気があります。子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いために重症化することもあります。
しかし年収の低い世帯ほど経済的理由で受診ができていません。子どもの病気の早期発見・早期治療、治療の継続を支えるためには医療費の不安をなくす必要があります。今津市長の公約でもある子ども医療費の中学卒業まで無料化を、早期に実施することを求めています。
また、感染症対策、いじめの早期発見、そして一人ひとりが大切にされる教育が保障されるために、30人以下学級の実施を求めました。
保育士にワクチン優先接種を
6月15日、「旭川保育連絡会」と「旭川子どもと保育の明日を語る連絡会」が市長あてに要望書を提出。日本共産党市議団が同行しました。
子どもにワクチン接種ができないため、保育所等に働く職員に、ワクチン接種を優先するよう求めています。
また、保育所が休みになると、子どもを預けられず、仕事を休まざるをえなくなり、社会的影響が大きいため、保育所に勤務する全ての人に定期的にＰＣＲ検査を実施するよう求めています。
スムーズなワクチン接種を 市長に要請 5月19日
新型コロナのベッド確保を
日本共産党市議団は真下紀子道議とともに５月18日、北海道知事宛の「新型コロナウイルス感染症対策における宿泊療養施設の強化についての要望」を、上川総合振興局の佐藤昌彦局長に提出し、迅速な対応を求めました。
旭川市における新型コロナウイルス感染者は、今年度に入りクラスターが頻発し、感染者数が増加する中で、17日現在の病床使用率が70％となっていました。病床が逼迫している中で、宿泊療養施設の収容人数が37人にとどまり、結果的に自宅待機者が79人に膨れ上がり、リスク管理の面で大変困難な状況になっていました。
市議団は、北海道が設置する宿泊療養施設の収容人数が、道北圏域(三次医療圏)の収容人数としてはあまりにも少なく、他の圏域に比べ二分の一、三分の一と著しく少ない状況を指摘し、札幌市で自宅療養中の方が死亡した事例が発生したことを踏まえて、道北圏における宿泊療養施設の強化が喫緊の課題として、早急な対応を求めました。
旭川大学の公立化：大学からの取り組みが見えない
旭川大学の公立化について、日本共産党市議団は、地域における公立大学の設置は多くの市民から支持されるという認識のもとで、長期的運営の展望を示すことや、法人分離後に残った高校や幼稚園などの存続についても、十分な配慮が求められることなど、行政としての課題整理を求めてきました。
市議会は今年の第１回定例会で、「必要な説明責任が十分に果たされたとは言えない」として、６点に渡る附帯決議をつけて、事実上予算を凍結。
その後、市は10月に「旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る附帯決議を踏まえた整理について」を作成しました。
その後の議会質疑では、附帯決議に対する市の側からの課題整理はある程度整っていることがわかりました。
しかし、大学からの改革の取組はまったく見えない、理事長の発言が当事者としてふさわしいのか、市民合意が十分なのかなど、疑問が残る内容でした。
今後について、西川市長は「今年度中に議会の理解が得られないということであれば、新年度の予算を提案し、改めて旭川大学の公立化について議会において審議していただく」と述べました。
