日本共産党市議団は真下紀子道議とともに５月18日、北海道知事宛の「新型コロナウイルス感染症対策における宿泊療養施設の強化についての要望」を、上川総合振興局の佐藤昌彦局長に提出し、迅速な対応を求めました。
旭川市における新型コロナウイルス感染者は、今年度に入りクラスターが頻発し、感染者数が増加する中で、17日現在の病床使用率が70％となっていました。病床が逼迫している中で、宿泊療養施設の収容人数が37人にとどまり、結果的に自宅待機者が79人に膨れ上がり、リスク管理の面で大変困難な状況になっていました。
市議団は、北海道が設置する宿泊療養施設の収容人数が、道北圏域(三次医療圏)の収容人数としてはあまりにも少なく、他の圏域に比べ二分の一、三分の一と著しく少ない状況を指摘し、札幌市で自宅療養中の方が死亡した事例が発生したことを踏まえて、道北圏における宿泊療養施設の強化が喫緊の課題として、早急な対応を求めました。
旭川大学の公立化について、日本共産党市議団は、地域における公立大学の設置は多くの市民から支持されるという認識のもとで、長期的運営の展望を示すことや、法人分離後に残った高校や幼稚園などの存続についても、十分な配慮が求められることなど、行政としての課題整理を求めてきました。
市議会は今年の第１回定例会で、「必要な説明責任が十分に果たされたとは言えない」として、６点に渡る附帯決議をつけて、事実上予算を凍結。
その後、市は10月に「旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る附帯決議を踏まえた整理について」を作成しました。
その後の議会質疑では、附帯決議に対する市の側からの課題整理はある程度整っていることがわかりました。
しかし、大学からの改革の取組はまったく見えない、理事長の発言が当事者としてふさわしいのか、市民合意が十分なのかなど、疑問が残る内容でした。
今後について、西川市長は「今年度中に議会の理解が得られないということであれば、新年度の予算を提案し、改めて旭川大学の公立化について議会において審議していただく」と述べました。
２０１７年７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約が、今年の10月25日に50か国・地域で批准され、２０２１年１月22日に発効することが確定しました。
共産党が提案した「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」と「２０２１年度介護報酬改定における増額及びコロナ支援を求める意見書」は、自民会派と公明党が反対しましたが、民主会派、無党派Ｇ、無所属議員の賛成で可決しました。
また、寿都町と神恵内村で原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が文献調査を開始したことを受けて、同じく共産党が提案した「『北海道における特定放射性廃棄物に関する条例』を踏まえた議論が行われることを求める決議」が全会一致で可決しました。
小学校１、２年生を３０人学級にすることや学校給食費の無料化、休校明けの対応について、子ども医療費助成を中学卒業まで入院・通院ともに無料にすること、保育所等の副食費を無料にすることなどを求めました。
日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らは、新型コロナ対策の追加の要請を2020年５月19日に提出しました。４月24日の要請に加えて、
特に、国民健康保険等は新型コロナの拡大により収入が減少した世帯には、国保料の減免を適用することや、そのための手続きを簡便にすることを求めています。介護保険や後期高齢者保険も同様の措置が求められます。
雇用対策、学生の支援も
経済雇用対策では、市が行う臨時雇用の拡充を行うこと。学生等の支援も考えて夜の時間帯にも緊急雇用を広げること。事業者の家賃補助や困窮する学生の支援を、国や道とも連携して行うことを求めました。
西川将人市長は第２弾の経済対策を検討し、今月中の臨時議会で審議していただく予定、その後も中長期のコロナ対策を検討する必要があると応えました。また、党が提案していた学生アルバイトの雇用枠を用意したことや、今後も困窮者に配慮した対策をとっていきたいと述べました。
先に行われた４月24日の要請では、医療機関や介護事業所で衛生材料が不足している実態や、市民や中小業者の相談窓口の整備、小中学校の休校対応などについて要請していました。
市長からは、総額で10億７千万円の第一次緊急対策を臨時議会に提案することや、必要に応じて第２弾、第３弾の対策も講じる、危機感を持って感染対策に取り組む決意が述べられていました。
第一次緊急対策の中には、この間に党と市民団体が求めてきたものが多数盛り込まれました。
入院病床と検査体制の充実、経済・雇用対策として市の臨時職員を緊急雇用すること、国保の傷病手当金の支給を予算化、飲食店の固定費の支援や運転資金の無利子の借入、税や国保料の滞納処分の猶予、医療介護現場への衛生材料の配布などです。
さらに市の独自対策では、北海道による支援金に加えて市が上乗せするものの外に、バスやタクシーなどの公共交通や宿泊施設に対して、市が独自に支援金を給付する事業が予算化されました。
日本共産党は、自粛要請と一体に補償を行うこととともに、緊急にすべての国民を対象に一人１０万円の給付金を支給することを求めてきました。
安倍政権は共産党や野党の要求をかたくなに拒み続けていましたが、国民から不十分だとの声が強まったため、閣議決定を転換して一人一律１０万円を支給することになりました。
Ａ 特別定額給付金を受け取るには旭川市への申請が必要です。旭川市では、５月25日から順次、世帯主の方宛てに申請書等を郵送いたします。申請書をご記入後、必要な添付書類（本人確認書類の写し、口座名義等の確認ができる書類の写し）とともに、返信用封筒で郵送してください。
Ａ 運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの身分証明書のほか、健康保険証や年金手帳、生活保護受給者証の写しも結構です。
※ 住民票は本人確認には使用できませんのでご注意ください。
Ａ 申請を受理してから、おおむね２週間程度を予定していますが、申請が集中した場合などは、遅くなる場合があります。なお、給付金に対する所得税、個人住民税は非課税です。
Ａ オンラインではマイナンバーカードと暗証番号が必要。世帯全員の情報を自分で入力する方法や、暗証番号の問い合わせなどで窓口が混雑しています。
今の時点では郵送申請の方が早く受け取れる可能性が高いです。
Ａ ２月からの一定期間（１カ月以上）で、収入が前年同月比で２０％以上減少した場合、納税が原則１年間猶予されます。担保は不要で、延滞税は全額免除。固定資産税などの軽減も。電気・ガス・水道など公共料金については、３月２５日から支払い猶予の受け付けが始まっています。
●生活福祉資金
緊急小口資金と総合支援資金があります。従来の「低所得世帯等に限定」を緩和し、収入の減少があれば、休業や失業状態でなくても適用の対象に。自営業者や個人事業主、アルバイトでも可能です。
●住居確保給付金
家賃が３カ月支給されます（上限あり）。「特別な事情」がある場合、最長９カ月まで支給延長。離職・廃業をしていなくても、収入減少によって住居を失う恐れのある人も対象です。
自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生も対象になります。
●生活保護
厚労省は事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めました。
※保護費は減額されません
厚生労働省は、生活保護利用者の給付金を収入認定しないと通知。給付金を理由に保護費が減らされることはありません。
●国民健康保険料の免除
政府は「緊急経済対策」で市区町村に国民健康保険料（税）の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は、国が全額手当てすることを決めました。
「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で３割以上減った世帯です。（前年の合計所得が１千万円超などは除外）
●国保でも傷病手当金
新型コロナ患者となった国保加入者に傷病手当金を支給することができます。財源は国が負担。また、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能だと政府は表明しています。