6月15日、「旭川保育連絡会」と「旭川子どもと保育の明日を語る連絡会」が市長あてに要望書を提出。日本共産党市議団が同行しました。
子どもにワクチン接種ができないため、保育所等に働く職員に、ワクチン接種を優先するよう求めています。
また、保育所が休みになると、子どもを預けられず、仕事を休まざるをえなくなり、社会的影響が大きいため、保育所に勤務する全ての人に定期的にPCR検査を実施するよう求めています。
運動・活動
スムーズなワクチン接種を 市長に要請 5月19日
新型コロナのベッド確保を
日本共産党市議団は真下紀子道議とともに5月18日、北海道知事宛の「新型コロナウイルス感染症対策における宿泊療養施設の強化についての要望」を、上川総合振興局の佐藤昌彦局長に提出し、迅速な対応を求めました。
旭川市における新型コロナウイルス感染者は、今年度に入りクラスターが頻発し、感染者数が増加する中で、17日現在の病床使用率が70%となっていました。病床が逼迫している中で、宿泊療養施設の収容人数が37人にとどまり、結果的に自宅待機者が79人に膨れ上がり、リスク管理の面で大変困難な状況になっていました。
市議団は、北海道が設置する宿泊療養施設の収容人数が、道北圏域(三次医療圏)の収容人数としてはあまりにも少なく、他の圏域に比べ二分の一、三分の一と著しく少ない状況を指摘し、札幌市で自宅療養中の方が死亡した事例が発生したことを踏まえて、道北圏における宿泊療養施設の強化が喫緊の課題として、早急な対応を求めました。
旭川大学の公立化:大学からの取り組みが見えない
旭川大学の公立化について、日本共産党市議団は、地域における公立大学の設置は多くの市民から支持されるという認識のもとで、長期的運営の展望を示すことや、法人分離後に残った高校や幼稚園などの存続についても、十分な配慮が求められることなど、行政としての課題整理を求めてきました。
市議会は今年の第1回定例会で、「必要な説明責任が十分に果たされたとは言えない」として、6点に渡る附帯決議をつけて、事実上予算を凍結。
その後、市は10月に「旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る附帯決議を踏まえた整理について」を作成しました。
その後の議会質疑では、附帯決議に対する市の側からの課題整理はある程度整っていることがわかりました。
しかし、大学からの改革の取組はまったく見えない、理事長の発言が当事者としてふさわしいのか、市民合意が十分なのかなど、疑問が残る内容でした。
今後について、西川市長は「今年度中に議会の理解が得られないということであれば、新年度の予算を提案し、改めて旭川大学の公立化について議会において審議していただく」と述べました。
核兵器禁止条約の批准を求める
2017年7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約が、今年の10月25日に50か国・地域で批准され、2021年1月22日に発効することが確定しました。
共産党が提案した「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」と「2021年度介護報酬改定における増額及びコロナ支援を求める意見書」は、自民会派と公明党が反対しましたが、民主会派、無党派G、無所属議員の賛成で可決しました。
また、寿都町と神恵内村で原子力発電環境整備機構(NUMO)が文献調査を開始したことを受けて、同じく共産党が提案した「『北海道における特定放射性廃棄物に関する条例』を踏まえた議論が行われることを求める決議」が全会一致で可決しました。
今こそ少人数学級の実現を
2020年6月3日、子育て支援の充実を求める会が教育委員会と子育て支援部に要請しました。
小学校1、2年生を30人学級にすることや学校給食費の無料化、休校明けの対応について、子ども医療費助成を中学卒業まで入院・通院ともに無料にすること、保育所等の副食費を無料にすることなどを求めました。