北海道電力が家庭向け電気料金で約17％もの大幅な再値上げを申請している中で、8月27日、新日本婦人の会旭川支部は北電旭川支店に値上げ申請の撤回を申し入れました。また、9月3日、旭川市議会議長あてに「北海道電力の電気料金値上げ申請を許可しないことを求める意見書の提出を求める」要望書を提出しました。
申し入れは「今回の大幅値上げ申請は弱者の生活を直撃し、道民の脱原発への願いに背を向けるもの。値上げ申請を撤回すること。役員報酬削減など、経営努力により値上げを回避すること、脱原発と再生可能エネルギーである太陽光、地熱、風力の利用拡大へと転換する」よう求めています。
意見交換の中では「脱原発を明確にしないから、維持費がかかるのではないか」「オール電化を推進しておきながら、いまさら再値上げなんて詐欺だ」などの声が次々出されました。
発電していない泊原発の維持費に年間八百億円かかっていることや、新たな安全体対策に九百億円かかることなど、原発依存の体質が明らかになり、「何故、北電だけ再値上げするのか」など、新たな怒りが広がりました。
8月26日、育児サークルの会場使用料の助成について、市がこれまで通り１万５千円を超えても負担するように、共産党市議団として要請しました。
最寄りの地域に公民館など安い会場がない場合、住民センター、地区センターなどを使わざるを得ず、会場使用料が高くなります。市はこれまで1万5千円を超えても会場費を助成していましたが、今年度から打ち切ってしまいました。
市議団は、ママ友の自主的な活動を支援する大事な事業であり、当事者の話を十分聞いて、対応するように申入れました。
日本共産党旭川地区委員会は８月、真下紀子道議を先頭に、小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子、各市議の地域19箇所で青空演説会を行ない、多くの市民が熱心に聞き入りました。
真下道議は、安倍内閣が、戦争への道に踏み出そうとしている集団的自衛権問題、北電の電気料金の再値上げ申請問題、高橋道政の問題などを話し、明年のいっせい地方選での日本共産党への支援を呼びかけました。
４人の市議からは、安倍暴走政治と、市政の問題等について訴え、地方選挙で勝利し、安倍政権打倒の運動を広げようと訴えました。
街頭で聞いていた方からは｢安倍政権はおそろしい｣「もっと庶民のこと考えてほしい｣「頼れるのは共産党しかない｣と激励の声が次々寄せられました。
６日末広南後援会主催の「道政・市政報告とつどい」が開かれました。
小松市議からは、国民健康保険料の４年連続引き下げや住宅リフォーム助成制度の創設、永山取水施設の問題などの市政報告。
真下道議は、北電の再値上げや集団的自衛権の問題を話し、安倍政権の暴走ノーの世論を地方から広げようと呼びかけました。
参加者からは、公共事業と市民負担の関係などの質問が出され、懇談しました。
2日、認可保育園２か所を運営する社会福祉法人旭川葦の会が、保育新制度の「保育認定」について、旭川市に要望書を提出しました。
意見交換の中では、保護者の勤務時間と保育標準時間の認定のあり方、すでに入所している子どもと第２子、第３子との整合性など課題が山積していることが明らかになり、国の制度を補い旭川市が独自の対策を行うことや、急いで市民に周知することなどの要望が出されました。
７日、千代田後援会が２か所でつどいを開催しました。①安倍内閣改造の危険な内容、②市民のくらし、経済、消費税増税の影響、③今後の市政の焦点について、④安倍政権打倒の運動、⑤北電の再値上げや原発再稼働の問題、⑥集団的自衛権の問題などが話題になりました。
参加者からは、川の防護柵の修繕のことや、永山取水施設の使用料をとらないのは不公平ではないか、軍国主義復活を許してはならないなど、沢山の意見が寄せられました。
