運動・活動

安倍政権が衆議院で戦争法案を強行採決したことに対し、旭川市内にも怒りの声が広がっています。
15日は、「レッドアクション」に続き、あさひかわ９条の会等の「戦争をさせない総がかり行動」に約２百人が参加。弁護士や若者がマイクを握り「戦争する国づくり、戦争法案は許せない」などと訴えました。
18日は「アベ政治を許さない」の紙をいっせいに掲げ、21日は共同行動実行委員会が、お祭りで賑わう銀座通りで署名とシール投票を行いました。
終戦記念日の８月15日は、11時半から１条買物公園でレッドアクション、13時から市役所前広場で集会とデモ行進の予定。
戦争法案を廃案に追い込むまで、声をあげ続けましょう！

新日本婦人の会旭川支部は、７月８日、旭川市教育委員会に「中学校教科書採択についての要請書」等、３本の要請書を提出し、石川厚子・まじま隆英両市議も懇談に加わりました。
今年は中学校教科書採択の年です。安倍政権は、歴史の事実をゆがめる育鵬社版、自由社版の教科書採択を狙っています。
参加者から「子どもたちに正しい歴史認識を身に着けさせてほしい」「教育の入り口である教科書こそ、まともなものを使ってほしい」といった意見が出されました。
また現在、学校図書館に新聞が設置されているのは、中学校２校と小学校１校（毎日小学生新聞）のみです。参加者から「活字離れが叫ばれているなか、子どもの頃から新聞を読む習慣を身に着けるため、新聞設置校を増やしてほしい」という要望が出ました。

学校給食を安全に

学校給食については「地産地消、安心安全な食材を提供してほしい」「加工食品の割合を減らしてほしい」「共同調理所に頼らず、単独調理方式の学校を増やしてほしい」といった声が挙がりました。

７月11日、あさひかわ東地区９条の会が主催し、「教科書からはじまっている戦争する
国づくり」をテーマに学習講演会を行いました。講演は「子どもと教科書全国ネット21」事務局長の俵義文さんが行いました。俵さんは安倍政権の憲法改悪を推進する教科書の実態について資料をもとに説明しました。「今回は育鵬社・自由社を支援している安倍首相の下で行われる教科書検定であり非常に危険である」と指摘しました。また、出版社ごとの項目別対比表を使い、２社の教科書がいかに歴史を歪め戦争を美化する内容かを紹介しました。俵さんは、「育鵬社の公民教科書には安倍首相の写真が15枚も載っていて、政府の広報誌の役割を果たしている。安倍政権のパンフレットだといっても過言ではない」と話します。東京大田区と横浜市で多く育鵬社の教科書が採択されていることをあげ、「運動が弱くなって採択されてしまったが、（運動を）緩めてはならない。日本国憲法に立脚した教科書の採択を求める声をあげましょう」と結びました。

7月17日、日本共産党永山地域後援会は旭川大学前で、自民党公明党の安倍政権が「戦争法案」を衆院で強行可決させたことに抗議の宣伝を行いました。
自民党・公明党の戦争法案の強行可決は、法治国家として、民主主義の国として恥ずべきこと、断じて許されない暴挙と抗議しなければなりません。憲法９条と国民主権を守れという国民の運動を広げ、世論の力で廃案にしようと呼びかけました。
のとや繁市議と27才の青年がマイクを握り、抗議の訴えをしました。

７月18日、道北勤医協ながやま医院の健康まつりが開催されました。
ながやま医院は、医療と介護の複合施設として地域の「拠り所」として、１階は内科の診療施設、２階は介護を必要とされる方へのデイサービスとなっています。
このお祭りは、地元の永山３区第4町内会と共同で「地域ふれあい健康まつり」として毎年開催され、地域に根付いています。
真下紀子道議（写真左）、のとや繁市議（写真右）が来賓として出席し、ご挨拶させていただきました。

旭川保育連絡会は、７月９日に26人が参加し旭川市と懇談しました。市側は子育て支援部５人が対応しました。日本共産党の石川厚子市議とまじま隆英市議も参加しました。
新制度がはじまった今年の待機児童は４月現在で57人と報道されましたが、昨年同様のカウントの仕方では、１４０人（昨年１３４人）となり、待機児童は解消されていないことが、議会答弁でも明らかになっています。
市は「待機児童解消のための増員は、７ヶ所、75人が確定している。このあと２６０人の定員増が必要とのデータがあり対応している」との回答がありました。
制度実施にあたって「保育園の運用面、運営面で混乱がないよう、こまかい対応をしてきた」また、「新制度になっても今ある補助事業の継続、改善は行います。意見があれば、どんどん相談してほしい」と回答がありました。