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「JR問題は国の責任を明確にして、オール北海道で対応しましょう」（日本共産との提案） – 西川旭川市長と懇談

2017年06月19日

日本共産党市議団と旭川地区委員会は2017年6月19日、ＪＲ北海道の路線維持の問題について、西川将人旭川市長と懇談しました。事前に日本共産党が4月28日に発表した「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」を届けました。

今回のＪＲ北海道の路線見直し問題は、国が責任を持って解決すべきもので、30年前の国鉄分割民営化の際の「経営安定基金」の運用益の不足が影響している。一方で本州３社では１兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変えればＪＲ北海道の赤字額はすぐに埋まることなど、党の提案内容を説明し、オール北海道で、超党派で取り組んでいきたいと述べました。

西川市長からは、これまでも国と話す機会があったが、国はあくまでも地域で話をしてほしいという考えであり、それぞれの市町村に判断させるには限界があり、広域自治体である北海道の役割に期待している。オール北海道で対応し、経済界も含めて各界が一緒に対応していく気運をつくりたいと語りました。

懇談には、市議4人（まじま隆英、石川厚子、のとや繁、小松あきら）の市議に加えて、石田尚利（日本共産党旭川地区委員長）、おぎう和敏（日本共産党衆議院北海道６区国政相談室長）が出席しました。

資源回収奨励金引き下げ – 西川市長の政治姿勢が問われる「大企業に一億円全額免除、町内会には500万円を惜しむ」

2017年04月03日

資源回収奨励金削減

この議会で一番熱い議論は、町内会などが取組む資源回収奨励金を新年度予算では紙類の単価を1Kg当たり4円から3.5円に引き下げ、約500万円を削減するものでした。

予算審議を通じて、町内会に相談がない、廃棄物減量等推進審議会の協議もない、市民参加の手続きをまったく踏まずに強行していることが発覚。行政評価の１次評価で「継続」が、２次評価で「見直し」となったことの明確な説明もありませんでした。

すでに回収が終了している今年の１月から３月にさかのぼって単価を引き下げるのは、交付要綱の改正手続きもせずに強行するのは「不遡及の原則」から見て問題があるとの指摘に対し、「何も問題ない」と開き直り、行政としてあるまじき態度を取りました。

大企業に一億円全額免除、町内会には500万円を惜しむ

一方、永山取水施設の日本製紙とＪＲ北海道の使用料合計約１億円が、市長の判断で全額免除では、まったく整合性が保てません。

大企業には一億円の全額免除、町内会には500万円でも惜しむのが、いまの市政なのでしょうか。500万円が一人当たりいくらの影響かの計算ではなく、西川市政の市民との信頼関係、議会との信義が問われていることを考えるべきではないでしょうか。

障がい者のくらしの場の整備 : 日本共産党提出意見書可決

2017年04月03日

「障害児・者の生きる基盤となる暮らしの場の早急な整備を求める意見書」は障害者の家族による介護の負担軽減と、親亡き後に遺された障害者が安心して生きていくために必要な社会資源の拡充を求める「障害者の生活と健康を守る北海道連絡協議会」の願いに応えて提案したもので、全会一致で可決しました。

「新たに創設される給付型奨学金の規模拡大を求める意見書」も全会一致で可決。「国民健康保険財政調整交付金の減額調整措置の全面的な廃止を求める意見書」は自民党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。

2017年１月８日の旭川地区の新春のつどい。

2017年01月08日

旭川地区の新春のつどい。いわぶち友参議とおぎう和敏６区予定候補、旭川地区議員団が壇上に上がり、激励にこたえました。

子どもの貧困率が全国で16.3％となり、6人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は5人に1人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。
現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。
日本共産党旭川市議団は2016年11月4日、「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出し、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること。」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること。」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと。」等、6項目について市長と意見交換しました。
西川旭川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。
共産党市議団は、市民のみなさんと力を合わせて、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めていきます。

文化会館「建替え」を取り下げ : 旭川市

2016年10月31日

2016年10月27日市庁舎整備調査特別委員会、のとや繫市議の質問で「市民文化会館の建替えは基本計画には書かない」、取り下げることが明らかになりました。10月6日の総括質疑でも、日本共産党が追及した中で、西川将人旭川市長は「市民意見を十分にお聞きしながら、時間をかけて検討をする必要がある」と事実上見直しの方向を示していました。今回はさらに基本計画に建替えは書かないと明言しました。

市役所の建替について、市は今年(2016年)5月に「庁舎建設基本計画骨子」を示し、その中で庁舎建設を一期棟、二期棟に分けて行う、市民文化会館も建替えする、それにともなって地下駐車場も解体する計画でした。
しかし、日本共産党が「市民文化会館については財政見通しもなく、教育委員会の正式な手続きもない、建替えの根拠もない、立ち止まってよく考えるべき」と追及した中で、市は方向転換を余儀なくされました。

約110億円で出来る

また、今回の特別委員会の質疑では、文化会館の建替えが当面なくなり、それに伴って地下駐車場の解体も必要なくなり、さらには２期棟の建設も当面は考えていないため、市役所建替えの総事業費は約110億円（現在の想定）で出来ることが明らかになりました。

オール旭川で建設

日本共産党市議団は、旭川市の厳しい財政事情を一番に考え、身の丈に合った市役所建替えにするべきと提案してきました。
また、建設工事についても、地元の業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法にしていく必要があります。

市民意見の反映を

いずれにしても、市民のみなさんの意見をしっかりと受け止めた市役所の整備にしていかなければなりません。11月中に基本計画案が発表されますが、市民意見を十分反映させて来年(2017年)１月の基本計画策定に向かう必要があります。

建替えの根拠が崩れる – のとや繁議員が明らかに

市はこれまで、大規模改修には約35億円、建替えでは約126億円と試算し、一年当たりの経費は大規模改修では約1億7千5百万円、建替えでは約1億6千8百万円となり、経費はほぼ同程度となると説明してきました。
しかし、10月6日の総括質疑で、のとや繫議員が新しい文化会館に解体撤去費用を加えて50年で割ったら、建替えは約2億6千万円になり、大規模改修の方がはるかに安くなると追及すると、市は「現時点の概算であり、今後の検討状況によっては、変わることもある」と答弁し、想定で変わることを認めました。
議会にも市民にも、大規模改修と建替えで一年当たりの経費はほぼ同程度と説明してきましたが、その根拠は完全に崩れました。

教育委員会の決定なし – 小松あきら議員が追及

市民文化会館は、2015年度当初は大規模改修でスタートし、直後にお金がないという理由で延期になりました。それが一転、年度末にはもっとお金がかかる「建替え」に方向転換してしまいました。
そのため、直前に行った大規模改修の基本設計2,400万円を無駄にしてしまいました。
このような重大な方向転換でありながら、所管する教育委員会会議にもはからず、組織的な意思決定の手続きを行っていないことが、7月の特別委員会の小松あきら議員の質問で発覚しました。