子どもの貧困率が全国で16.3％となり、6人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は5人に1人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。
現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。
日本共産党旭川市議団は2016年11月4日、「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出し、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること。」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること。」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと。」等、6項目について市長と意見交換しました。
西川旭川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。
共産党市議団は、市民のみなさんと力を合わせて、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めていきます。
