旭川市は再生資源回収奨励金の紙類単価の引き下げ実施を来年(2018年)1月としました。日本共産党は検討過程や手続き面に問題はなかったのか様々な視点で質してきました。今回の実施時期決定について市民に対して説明が尽くされたのか見解を求めました。高田環境部長からは「十分な理解が得られたかの判断は難しいが、制度改正自体を見送るまでの判断には至らなかった」と述べました。
西川市長は「市民の声を真摯に受け止め、今年度予算では減額とならないよう配慮し、来年1月から適用の判断をした」と答弁しました。
旭川市は再生資源回収奨励金の紙類単価の引き下げ実施を来年(2018年)1月としました。日本共産党は検討過程や手続き面に問題はなかったのか様々な視点で質してきました。今回の実施時期決定について市民に対して説明が尽くされたのか見解を求めました。高田環境部長からは「十分な理解が得られたかの判断は難しいが、制度改正自体を見送るまでの判断には至らなかった」と述べました。
西川市長は「市民の声を真摯に受け止め、今年度予算では減額とならないよう配慮し、来年1月から適用の判断をした」と答弁しました。
旭川市は、使用料・手数料の見直しを行い、来年(2018年)4月から実施する方向です。見直しが検討されるのは、約150施設の使用料とおおむね900項目の手数料です。現在、市では見直しのための基本方針となる「受益と負担の適正化へ向けた指針」の改定案を発表し、市民からの意見を受け付けています。この指針の策定後に、各種使用料と手数料の改定内容を具体化することにしています。指針の主な問題点を見てみます。
施設使用料は、これまでは人件費や水光熱費などのコストをもとに算定されてきました。今回の指針の見直しでは、これに施設建設費の残存価格分(減価償却費)もコストに加えることから大幅な値上げも予想されます。このため、市は引き上げ額を1.5倍までを上限としています。
しかし、4年後も5年後も1.5倍を限度に値上げされることになり、現在の使用料の2、3倍になることも生じます。途中から、コストに施設の建設費などを含めるべきではありません。全国でも「含めない」としている自治体も数多くあります。
市では、現在、無料となっている施設の有料化も検討としています。子育て世帯が利用している「もりもりパーク」や、カムイの杜公園「わくわくエッグ」なども検討施設です。
市では、減免規定を改定して70歳以上の入場料を無料にしている施設は半額負担に変更し、若者が使う施設使用料は全額負担から半額へ見直すとしています。しかし、どういう場合に減免できるかという基本的な考え方が述べられていません。「社会的活動については減免できる」など、減免規定を拡充することが重要です。
「指針」に対する市民意見(パブリックコメント)は、8月21日までです。市民の意見提出が重要となっています。
↓ 旭川市のサイト
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/700/731/734/d062681.html
北彩都ガーデンは、旭川駅から徒歩で7~8分という街の中心部にある全国的にも珍しいロケーションのガーデンです。現在、「ヤナギの動物園」「ユジノサハリンスク友好ガーデン」など、旭川らしさを表現できるような造形を進め、ジンギスカンやガーデンヨガなどのプログラム・イベントも検討しています。
一方、旭川市は北彩都ガーデンの一部を有料化にしようとしています。昨年の5月から6月にかけて有料化案についてのパブリックコメントを実施しましたが、「有料化については慎重に進めるべき」「現在の状態での有料化には疑問を感じる」といった意見が寄せられています。
市は有料化区域の施設整備が完了する2018年度を目途に有料化の論議をしたいと言っていますが、慎重に進めるべきです。
旭川市障害者福祉センター「第12回おぴったまつり」が2017年7月29日(土)に開催されました。主催者挨拶、旭川市長挨拶につづき、党議員団から真下紀子道議、のとや繁市議、石川厚子市議、まじま隆英市議がそれぞれ挨拶させていただきました。
旭川市ではこの間障害者団体と力をあわせて手話条例の制定や高等支援学校の入学定員を増やすなどの要求を実現してきたことなどが紹介されました。
暑い日でしたが、ボランティアの方や障害者団体のみなさんと楽しく交流させていただきました。
2017年7月28日に行われた厚生労働省との交渉では、子ども医療費助成を国の制度にすることや、保育士の処遇改善、生活困窮者支援事業の継続・充実、医療介護人材の確保と処遇改善、国保の都道府県化の課題など、多岐にわたり議論しました。
無料低額診療事業を調剤薬局に対象を広げることについて、のとや繁市議は「医薬分業の国策によって法が当初想定していない調剤薬局が生まれ、薬代が対象外になっている。長年放置してきたのは国の責任。予算もかからない事業であり、ただちに法令や規則を変更し、調剤薬局の薬代も対象にする」よう求めました。
しかし厚労省としては、何も検討していないことがこの交渉の中で発覚しました。
交渉団からは、「これまでの各団体の要請や自治体の努力はどうなるのか」、「あまりにも無責任すぎるのではないか」と厳しい批判が寄せられました。
のとや繁議員は2017年6月27日の本会議で、JR北海道の路線存続問題などについて質疑しました。
のとや議員は、国鉄分割民営化の際の「経営安定基金」の運用益が、低金利によって不足している分がそのまま赤字額になっている実態を明らかにし、一方で本州のJR3社で1兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変えればJR北海道の赤字額はすぐに埋まると指摘しました。
国の責任で今日のJR北海道の経営再建を果たすべきであり、国はJR北海道の100%株主であり、株主責任から考えても国の責任であることは論を待たないと指摘しました。
また、沿線自治体が判断しろというのは酷な話であり、本来の広域自治体である北海道が役割を果たすべきではないかと指摘し、旭川市の今後の取り組みの方向性について聞きました。
西川将人市長らは、本年度中に「旭川市地域公共交通網形成計画」をつくることや、市民に対して積極的に現状を発信し、アンケート調査などを通じて市民意見の把握をする考えを明らかにしました。
さらに、北海道が地域の先頭に立っていただけるよう要望していくことや、経済界などとも連係し、オール北海道で対応していくべきであるとの認識を述べました。