日本共産党市議団は毎年市民アンケートを実施し、市民の声に応えています。
まじま隆英議員の下に「新富小学校のグラウンド横の道路とバス道路の合流点が、一旦停止の看板があるにもかかわらず守られていない危険な状況となっている。自転車や歩行者との事故も目撃されている」との声が寄せられました。
早速、まじま議員は情報提供者と市の担当者と三者で現場の危険性を確認しました。このほど、合流点手前に運転手へ注意を促す看板の設置が実現しました。
住民の声を取り入れる
2018年12月3日、旭川市は新庁舎の基本設計見直し案を議会に示しました。
主な変更点は
①議会質疑や市民との意見交換会で見直すよう求められていた総合窓口を２階から１階に配置したこと
②民間ビルに所在の農政部や教育委員会を新庁舎と第二庁舎に集約する
③２・３階部分のエスカレーターの設置を取りやめる等々です。
見直された案は、日本共産党市議団の指摘や市民意見を取り入れたもので総体として評価できるものです。しかし、３階に子育て関連の窓口を設置することから「子供たちの安全を考慮し２階から３階へのエスカレーターは取りやめ」といいながら、１・２階へのエスカレーターを残すなど、問題は残ります。
市は、この見直し案を3月末までに確定させたいとしています。また、建設費への影響については、床面積を750㎡増やしたことで3億6,000万円増加するものの、民間ビルの賃借料が年間で5,500万円減少できるとしています。
旭川民商は2018年10月15日、国保料の負担軽減や、市税徴収は納税者の経済状況を十分把握して対応すること、住宅リフォーム助成を充実させ商店版リフォームをつくることなどの中小業者支援の拡充を求めて、旭川市と交渉しました。日本共産党市議団が同行しました。
佐藤幸輝経済部長は「商店版リフォーム助成について、他の中核市や道内主要都市の調査を行っている。具体的に調査検討してまいりたい」と答え、坪内浩行税務部次長は「納付相談において納税者の事情をよく聞き取り、納税者に有利な減免制度を選んでいただけるように努めたい」と応じました。
今年も原水爆禁止世界大会が広島で開かれます。
核兵器禁止条約の採択から１年が経ち、12月には核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞しました。今年（2018年）6月には歴史的な米朝首脳会談も開かれ、今年は核兵器廃絶に向けた流れをさらに強める世界大会になると見込まれます。
この大会に道北原水協からは8団体、11人が参加します。
8月1日に壮行会が開かれ、道北代表団は3日の朝、元気に旭川駅を出発します。
意見交換会でも疑問ぬぐえず
市庁舎は2018年6月中に基本設計を策定する予定でしたが、反対意見が多かったため、急遽、市内３会場で意見交換会を開催しました。
7月31日に神楽公民館で開かれた意見交換会では「総合窓口は１階にあった方が便利だ」「市役所は行政事務を司るところなので、多目的スペースは必要ないのではないか」「吹き抜けはなくすか減らすべきだ」「高齢者や障がい者が使いやすい市役所にしてほしい」など多数の意見が寄せられました。
日本共産党議員団が調査・要請！
2018年7月はじめの大雨によって、旭川市内では大きな被害が発生しました。床上・床下の浸水で45棟、農作物では約1,400ヘクタール、さらに河川、道路、橋にも大きな被害が出ました。
日本共産党議員団は、災害発生時から現地調査を行い、避難所や被災者宅を激励し、必要な対策を求めてきました。
また、真下紀子道議とともに管内の現地調査を重ね、激甚災害の指定の必要性、ペーパン川・倉沼川の構造的な問題の解決について、北海道や関係機関に要請しています。
さらに、この問題は早急な対策が必要なことから、7月23日に行われた政府交渉で取り上げ、紙智子参議、畠山和也前衆議とともに農水省、国土交通省に要請し、激甚災害の指定に道を開きました。
