今年も原水爆禁止世界大会が広島で開かれます。
核兵器禁止条約の採択から1年が経ち、12月には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。今年(2018年)6月には歴史的な米朝首脳会談も開かれ、今年は核兵器廃絶に向けた流れをさらに強める世界大会になると見込まれます。
この大会に道北原水協からは8団体、11人が参加します。
8月1日に壮行会が開かれ、道北代表団は3日の朝、元気に旭川駅を出発します。
今年も原水爆禁止世界大会が広島で開かれます。
核兵器禁止条約の採択から1年が経ち、12月には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。今年(2018年)6月には歴史的な米朝首脳会談も開かれ、今年は核兵器廃絶に向けた流れをさらに強める世界大会になると見込まれます。
この大会に道北原水協からは8団体、11人が参加します。
8月1日に壮行会が開かれ、道北代表団は3日の朝、元気に旭川駅を出発します。
意見交換会でも疑問ぬぐえず
市庁舎は2018年6月中に基本設計を策定する予定でしたが、反対意見が多かったため、急遽、市内3会場で意見交換会を開催しました。
7月31日に神楽公民館で開かれた意見交換会では「総合窓口は1階にあった方が便利だ」「市役所は行政事務を司るところなので、多目的スペースは必要ないのではないか」「吹き抜けはなくすか減らすべきだ」「高齢者や障がい者が使いやすい市役所にしてほしい」など多数の意見が寄せられました。
日本共産党議員団が調査・要請!
2018年7月はじめの大雨によって、旭川市内では大きな被害が発生しました。床上・床下の浸水で45棟、農作物では約1,400ヘクタール、さらに河川、道路、橋にも大きな被害が出ました。
日本共産党議員団は、災害発生時から現地調査を行い、避難所や被災者宅を激励し、必要な対策を求めてきました。
また、真下紀子道議とともに管内の現地調査を重ね、激甚災害の指定の必要性、ペーパン川・倉沼川の構造的な問題の解決について、北海道や関係機関に要請しています。
さらに、この問題は早急な対策が必要なことから、7月23日に行われた政府交渉で取り上げ、紙智子参議、畠山和也前衆議とともに農水省、国土交通省に要請し、激甚災害の指定に道を開きました。
真下紀子道議会議員と旭川市議団は2018年7月17日に旭川市近文清掃工場と旭川市近文リサイクルプラザの視察を行いました。
近文清掃工場はストーカ炉を採用、ごみを高温で燃焼させダイオキシン類等の有害物質を抑制しています。また、排ガスの熱を利用して発電を行い、平成28年度(2016年)の売電収入は1億円を超える施設となっています。
議員団は鬼柳典幸工場長から建設費約107億円をかけてつくった施設であり、2炉24時間で最大280t(1炉で140t)のごみ処理能力があること、平成25年度から約27億円を投資して基幹的設備改良工事を行っていると説明を受けました。その後施設内を回り、収集車が集めたごみが燃焼後に灰となるまでの過程を見学しながら意見交換を行いました。
近文リサイクルプラザでは空き缶や空き瓶など選別を行い資源化しています。手作業による選別の上、スチール缶とアルミ缶に分けられプレス機により圧縮される工程を見ながら工藤公裕所長から説明を受けました。
旭川市は近文リサイクルプラザの老朽化に伴い、次期施設整備をPFI方式で実施するための委託調査費用を計上しました。
市議団は、近文リサイクルプラザの次期施設には、概算で約25億円かかる大型事業でありながら公共事業等調査が行われていない、ごみ処理システム全体の再構築が必要であり、次期資源化施設、清掃工場、最終処分場の順で更新時期が見込まれ、概算で最大約420億円という巨額の事業費が必要と明らかにしました。
財政的な検討も含めて、総合的な調整が必要な課題です。
第2回定例会に異常な議案提案が行われました。
ひとつは、来年度完成する東旭川学校給食共同調理所の契約案件です。
もう一つは、この調理所を利用する中学4校の食器購入の予算です。
契約の議案では、調理所の厨房設備を磁器食器対応としているのに、別の議案では調理所に持ち込む食器を磁器食器とは違うPEN食器で提案していたのです。
共産党は、「ふたつの議案が矛盾している」「調理所が完成した際、PEN食器が持ち込まれても、新しい厨房では対応が困難」だと批判し、議案の取り下げを求めました。
さらに、旭川市も教育委員会も4つの中学校が購入する食器については、PENとも磁器食器とも決めていないと答弁。それに対しても、「行政意思が確定していないものを議案とすること自体、あってはならない」と批判しました。
しかも、4中学校が実際に食器を購入するのは来年度であり、「この段階で提案する理由も必要性もない」として、他の議員の賛同も得ながら修正案を提出しました。「矛盾する提案」「行政の意思決定前の提案」、「なぜ、いまなのか分からない提案」等々、西川市政の説明責任が問われるものでした。
森友学園の国有地取引に関する公文書を改ざんした財務省、裁量労働制に関わるデータをねつ造した厚労省、前川喜平前事務次官の授業へ不当介入した文科省、そして南スーダンPKOに続きイラク派兵の日報を隠ぺいした防衛省と問題が次々と噴出しています。共産党議員団は毎週土曜日、これらの国会情勢を街頭から報告しています。
森友学園との国有地取引をめぐる公文書の改ざんは数百カ所にもわたっています。安倍晋三首相や妻の昭恵氏の名前がすべて消されています。昨年(2017年)2月の衆院予算委員会で安倍首相が「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と述べた答弁に合わせて改ざんされた疑いがもたれています。
ところが、3月27日に行われた証人喚問で、佐川宣寿前財務省理財局長は、いつ、誰が、どのような改ざんを指示したかについては「刑事訴追の恐れがある」と、いっさい明らかにしませんでした。
また昨年、南スーダンPKOの日報隠ぺいで防衛省・自衛隊の深刻な隠ぺい体質が露呈しましたが、今度はイラク派兵の日報隠ぺいが明るみに出ました。
小野寺五典防衛相は、陸上自衛隊が昨年(2017年)3月に日報を確認していたにもかかわらず、当時の稲田朋美防衛相らに報告しなかったことを明らかにしました。
さらに航空自衛隊のイラク派兵日報も保管されていたことを公表しました。「イラクに関しては日報が残っていない」と断定した稲田氏の答弁が虚偽だったことは明らかです。