中小企業者の施策拡充を

旭川民主商工会が旭川市と交渉

旭川民商は2018年10月15日、国保料の負担軽減や、市税徴収は納税者の経済状況を十分把握して対応すること、住宅リフォーム助成を充実させ商店版リフォームをつくることなどの中小業者支援の拡充を求めて、旭川市と交渉しました。日本共産党市議団が同行しました。

佐藤幸輝経済部長は「商店版リフォーム助成について、他の中核市や道内主要都市の調査を行っている。具体的に調査検討してまいりたい」と答え、坪内浩行税務部次長は「納付相談において納税者の事情をよく聞き取り、納税者に有利な減免制度を選んでいただけるように努めたい」と応じました。