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8月26日、育児サークルの会場使用料の助成について、市がこれまで通り１万５千円を超えても負担するように、共産党市議団として要請しました。
最寄りの地域に公民館など安い会場がない場合、住民センター、地区センターなどを使わざるを得ず、会場使用料が高くなります。市はこれまで1万5千円を超えても会場費を助成していましたが、今年度から打ち切ってしまいました。
市議団は、ママ友の自主的な活動を支援する大事な事業であり、当事者の話を十分聞いて、対応するように申入れました。

日本共産党旭川地区委員会は８月、真下紀子道議を先頭に、小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子、各市議の地域19箇所で青空演説会を行ない、多くの市民が熱心に聞き入りました。
真下道議は、安倍内閣が、戦争への道に踏み出そうとしている集団的自衛権問題、北電の電気料金の再値上げ申請問題、高橋道政の問題などを話し、明年のいっせい地方選での日本共産党への支援を呼びかけました。
４人の市議からは、安倍暴走政治と、市政の問題等について訴え、地方選挙で勝利し、安倍政権打倒の運動を広げようと訴えました。
街頭で聞いていた方からは｢安倍政権はおそろしい｣「もっと庶民のこと考えてほしい｣「頼れるのは共産党しかない｣と激励の声が次々寄せられました。

６日末広南後援会主催の「道政・市政報告とつどい」が開かれました。
小松市議からは、国民健康保険料の４年連続引き下げや住宅リフォーム助成制度の創設、永山取水施設の問題などの市政報告。
真下道議は、北電の再値上げや集団的自衛権の問題を話し、安倍政権の暴走ノーの世論を地方から広げようと呼びかけました。
参加者からは、公共事業と市民負担の関係などの質問が出され、懇談しました。

2日、認可保育園２か所を運営する社会福祉法人旭川葦の会が、保育新制度の「保育認定」について、旭川市に要望書を提出しました。
意見交換の中では、保護者の勤務時間と保育標準時間の認定のあり方、すでに入所している子どもと第２子、第３子との整合性など課題が山積していることが明らかになり、国の制度を補い旭川市が独自の対策を行うことや、急いで市民に周知することなどの要望が出されました。

７日、千代田後援会が２か所でつどいを開催しました。①安倍内閣改造の危険な内容、②市民のくらし、経済、消費税増税の影響、③今後の市政の焦点について、④安倍政権打倒の運動、⑤北電の再値上げや原発再稼働の問題、⑥集団的自衛権の問題などが話題になりました。
参加者からは、川の防護柵の修繕のことや、永山取水施設の使用料をとらないのは不公平ではないか、軍国主義復活を許してはならないなど、沢山の意見が寄せられました。

４日、農民連北海道連合会主催の「北海道農民運動発祥の地」の碑前祭が行われ、真下紀子道議、のとや繁市議が参加しました。
北海道の農民組合運動の発祥は旭川市東旭川ペーパン地域でした。遺族の方や市民委員会の代表、農協の組合長も出席し、毎年9月4日に開催されています。
終了後、地域会館に場所を移し、来年が組合結成から90周年にあたるため、記念誌をつくるための相談もおこなわれました。