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日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らは15日、西川将人旭川市長に対し、２０１８年度予算と市政執行に関する85項目の「要請書」を手渡し、意見交換しました。その中で、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充するための具体的な作業を行っていることが明らかになりました。また、就学助成制度の入学準備金を年度内に支給することが14日に閉会となった第４回定例会で決定しました。いずれも市民団体や党市議団が提案し、改善を求めてきたものが実りました。

市議団は「新年度予算は、西川市政の今期の最終年。国保制度が北海道単位となる歴史的転換点であり、空港やＪＲなどの公共交通の将来も大きな課題となる中で、市民のくらしや地元経済を守り、子育て支援の充実をすすめる大事な時期になっている。国の悪政のもとで、旭川市が防波堤となって市民を守る必要がある」と述べました。

西川市長は「いただいた要請について、しっかり検討させていただく。意見交換させていただきながら予算を確定したい」と答えました。

また石川厚子議員が一般質問でも取り上げた、こども医療費助成の拡充を確実に実施することを求め、西川市長は「この予算で具体的に検討している」と述べました。新年度から外来医療費３割負担を１割負担に軽減する助成を、現在の小学校卒業から中学校卒業まで拡充する作業を行っている事を明らかにしました。

就学助成金が充実　入学準備金の年度内支給

旭川市は、就学助成制度の入学準備金を年度内に前倒しで支給できるように、先に閉会した第４回定例市議会で予算を補正しました。
これまでの就学助成では、小学校や中学校に進学するときの準備金を申請しても、年度が替わってからの支給となり、いったん保護者が建て替えて払う必要がありました。
新日本婦人の会など「子育て支援の充実を求める会」や、日本共産党市議団は、「生活が厳しい家庭が対象であり、家計に大きな負担を負わせるべきではない。年度内に支給するよう」提案してきました。
これらを受けて、旭川市教育委員会が検討をすすめてきたものです。市民の切実な要望が実現しました。

旭川空港の民間委託を可能にする条例改正が12月14日の本会議にかかりました。
来年の議会でも間に合うものを、他の空港に足並みを揃えてこの時期になりました。しかし、議会の特別委員会の中間報告を斟酌することもなく、財政削減効果や地元経済への配慮などの課題が整理されていない段階で、一括民間委託に前のめりになるのはいかがなものでしょうか。
市は財政削減効果を2億3,400万円と見込んでいますが、民間委託する大手企業に毎年5.5億円払い続け、30年間で165億円もの市民の税金を投入する異常な試算と言わねばなりません。
旭川空港ビルが国際線の工事も行って新たな建物も用意し、市の人件費約1億円が浮きながら、市民の財産を大安売りしようとするものです。

地元企業の参入や地域イベントとの連動なども難しくなる懸念があります。一括民間委託になれば、新千歳空港の本社が決めることになり、旭川支社では判断できないことが心配されます。

日本共産党はこれらの課題が整理されていない、拙速であるとして反対しました。
足並みを揃えるのは他の空港とではなく、市民の気持ちと揃えるべきです。

旭川市議会は2017年12月14日、「核兵器禁止条約にすみやかに署名し批准することを求める意見書」を賛成多数で可決しました。
意見書は「日本政府は核兵器により国民が被爆した唯一の国の政府として、国連会議に正式に参加し、すみやかに核兵器禁止条約に署名すべきである」と述べ、政府が条約に署名し、衆参両院で条約を批准するよう求めています。

自民、公明が反対

この意見書は日本共産党が提案し、各会派に賛同を呼びかけました。民主・市民連合、虹と緑の各会派と無所属2人の議員が賛成し、自民、公明が反対しました。