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「一人10万円」世論の力！

日本共産党は、自粛要請と一体に補償を行うこととともに、緊急にすべての国民を対象に一人１０万円の給付金を支給することを求めてきました。
安倍政権は共産党や野党の要求をかたくなに拒み続けていましたが、国民から不十分だとの声が強まったため、閣議決定を転換して一人一律１０万円を支給することになりました。

申請書は26日ごろ、郵便で届きます

Ｑ　１人10万円の給付の手続きはどうするのですか？

Ａ　特別定額給付金を受け取るには旭川市への申請が必要です。旭川市では、５月25日から順次、世帯主の方宛てに申請書等を郵送いたします。申請書をご記入後、必要な添付書類（本人確認書類の写し、口座名義等の確認ができる書類の写し）とともに、返信用封筒で郵送してください。

Ｑ　本人確認書類に、どの書類を提出したら良いですか。

Ａ　運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの身分証明書のほか、健康保険証や年金手帳、生活保護受給者証の写しも結構です。
※　住民票は本人確認には使用できませんのでご注意ください。

Ｑ　申請をしてからどのくらいで振り込まれますか。

Ａ　申請を受理してから、おおむね２週間程度を予定していますが、申請が集中した場合などは、遅くなる場合があります。なお、給付金に対する所得税、個人住民税は非課税です。

Ｑ　オンライン申請が早く受け取れるのでしょうか。

Ａ　オンラインではマイナンバーカードと暗証番号が必要。世帯全員の情報を自分で入力する方法や、暗証番号の問い合わせなどで窓口が混雑しています。
今の時点では郵送申請の方が早く受け取れる可能性が高いです。

Ｑ　税金や公共料金の支払いも大変。何か制度はありますか？

Ａ　２月からの一定期間（１カ月以上）で、収入が前年同月比で２０％以上減少した場合、納税が原則１年間猶予されます。担保は不要で、延滞税は全額免除。固定資産税などの軽減も。電気・ガス・水道など公共料金については、３月２５日から支払い猶予の受け付けが始まっています。

Ｑ　生活で困ったときに、利用できる制度はありますか？

Ａ　次のような制度があります。

●生活福祉資金
緊急小口資金と総合支援資金があります。従来の「低所得世帯等に限定」を緩和し、収入の減少があれば、休業や失業状態でなくても適用の対象に。自営業者や個人事業主、アルバイトでも可能です。

●住居確保給付金
家賃が３カ月支給されます（上限あり）。「特別な事情」がある場合、最長９カ月まで支給延長。離職・廃業をしていなくても、収入減少によって住居を失う恐れのある人も対象です。
自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生も対象になります。

●生活保護
厚労省は事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めました。
※保護費は減額されません
厚生労働省は、生活保護利用者の給付金を収入認定しないと通知。給付金を理由に保護費が減らされることはありません。

Ｑ　医療で困ったときは？

Ａ　次のような制度が利用できます。

●国民健康保険料の免除
政府は「緊急経済対策」で市区町村に国民健康保険料（税）の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は、国が全額手当てすることを決めました。
「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で３割以上減った世帯です。（前年の合計所得が１千万円超などは除外）

●国保でも傷病手当金
　新型コロナ患者となった国保加入者に傷病手当金を支給することができます。財源は国が負担。また、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能だと政府は表明しています。

2019年8月29日に子育て支援の充実を求める会が、学校給食費の無料化などを求めて旭川市教育委員会に要請書を提出しました。

能登谷繁議員と石川厚子議員が同席・懇談しました。

同会は、その後、子ども医療費無償化を求めて子育て支援部に要請書を提出しました。
石川厚子議員とまじま隆英議員が同席しました。