第３回定例会では、道内７空港を一括して民間に委託する関係の議案が提案されました。７空港とは、国管理の新千歳・函館・釧路・稚内の各空港と道管理の女満別空港、そして市が管理する旭川と帯広の各空港です。
地方空港の多くは赤字運営となっていることから、国は黒字となっている空港ビルの利益を空港管理に活用できるように法を改定しました。そして2013年に安倍内閣は成長戦略として空港や上・下水道の民間委託の方針を閣議で決定。これを受けて道内空港の民間委託が急展開されました。
提案された議案は、今後30年間にわたって旭川空港を民間に管理を委託するために、旭川市が百億円を超す負担を保障するものでした。しかし、受け皿の民間企業とどのような契約を結ぶのかについては示されていません。また、すでに基本的内容についての協定は結ばれていますが、その内容も明らかにできないといいます。
共産党は、百億円を超す財政負担なのに、白紙委任を求める手法には賛成できないと議案に反対しました。
