永山取水施設問題で市民24名により住民訴訟が起こされました。この問題は市議団が質疑したことで明らかとなり、西川市長も調査を指示しましたが、資料が保存されていないなどの理由で解明はに至りませんでした。
私たちは、最も公正さが求められる税負担で公正さを欠いていること、また、日本製紙やＪＲに対して公有財産を許可なく使用を認めてきた点を問題としてきました。
訴訟は、これらの問題について市が受けた損害の補てんを求めるものであり歓迎します。
同時に、旭川市は現在も許可なく無償で民間企業に取水施設の使用を許していますが、早急に法と規則に従った是正措置をすべきです。
永山取水施設の問題で住民訴訟
永山取水施設は、日本製紙、旭川市などの共有施設として1999年に59億円かけて完成。日本製紙の持ち分が旭川市に移管され固定資産税が賦課できなくなった。また、ＪＲも同施設を許可なく、無償で使用していることで旭川市が損害を受けたとして提訴された。
予算案を審議してきた市議会は３月?25?日に閉会しました。日本共産党は、市民生活の深刻な実態を明らかにしながら、国保料の引き下げ、子ども医療費助成の拡充などで質疑を展開。また、談合事件や永山取水施設をめぐる不公正な問題では厳しく質問しながら改善を求めました。代表質問では小松団長が、予算案に対する大綱質疑は、のとや幹事長、石川議員が、それぞれ質問に立ちました。また、予算審議の市長総括質疑には太田議員が立ちました。
小松晃議員の「市民生活の実態はどうなっているのか」という質問に、西川市長は「?24?年度の就業調査によると、市内の非正規雇用者数は６万２千２百人で雇用者全体の44.4％を占め、年収２００万円以下の収入世帯は全世帯の28.8％になっている」と答え、深刻な状況にあることを示しました。また、国が実施しようとしている70歳からの医療費の窓口負担を現行の１割負担から２割に引き上げられた場合、新年度は４千６百人に影響がでるとし、増加する負担は、年間ひとりあたり約５万円になる見込みを示しました。日本共産党市議団は、深刻な市民生活に向き合い、市民生活の支援策を拡充すかべきと、国保料のさらなる引き下げ、子ども医療費助成の拡充などをもとめ論戦しました。
４人の市議団はこうした状況から見て、急がれるのは市民生活への支援策だとして、国保料のさらなる引き下げや子ども医療費助成の改善について、具体的提案を行ないながら論戦しました。
住民訴訟に先立ち、市議団では12月2?日に「３億４千万円の税金逃れは許さない」として市民集会を開き、永山取水施設の問題を報告しました。この集会には、一般市民のほか住民監査請求をした市民や畑地弁護士、浦澤弁護士など?50?名が参加しました。
市議団では、訴訟と並行して進められる取水施設の使用許可など、今後の是正措置についても、市の対応をしっかりとチェックしていきます。
