これまで市の財政悪化は、扶助費とくに生活保護の増加が原因と言われてきました。市の行財政改革プログラム三訂版でも、「扶助費の財源確保が課題」と焦点を当てています
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しかし、のとや繁議員の大綱質疑で、生活保護費は国の負担で100％賄われ、むしろ余していることが明らかになりました。財源が厳しい本当の原因は、大型公共事業の借金の支払いにあります。
昨年度決算では、生活保護費のうち扶助費は約２１４億７千万円。そのうちの３／４の約１６１億円は国庫負担として国から入っています。残りの１／４の約５３億６千万円は市の一般財源で支出しましたが、約５７億円が国の交付税で補償されました。
したがって約３億３千万円が余り、他の事業に回されたことになります。
財政が厳しいため保護課のケースワーカーが標準どおり配置されず、20人以上不足する事態が続いていますが、余したお金の半分で十分に解消できます。
一方、市の借金残高は全体で２８１７億９千万円、市民一人当たり約81万円にのぼります。昨年度の借金返済は２４１億円ですが、新たな借金が１７２億円発生し、差し引き69億円の減少に留まっています。
生活保護の増加が財政を悪化させているというのは、アベノミクスの三本の矢と同じで「的外れ」です。市は、行財政改革推進プログラムも見直し，来年度に新たな財政計画をつくらざるを得ないことになりました。
