日本共産党市議団が問題を表面化させた永山取水施設の問題で、裁判所での審議が始まりました。
３月26日には第一回の口頭弁論が行なわれ、守屋原告団団長が「税の負担を免除した不公正な対応は許されない」と、意見を述べました。次回は、５月20日午後２時から行なわれます。現在も、旭川市の財産となっている永山取水施設を、日本製紙とＪＲが無償で使用しています。
裁判と平行して、使用手続きや使用料の徴収事務が進められることになります。特定の民間企業にだけ、税が免除されたり、公有財産を無償で使用させるという行政は、公正性に欠けるもので、法にも反し、市民の理解も得られるものではありません。
