小松議員は決算分科会でアベノミクスがもたらす地方政治への影響について質疑しました。
安倍首相は、「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」と発言し、取り組んだのが法人税と法人市民税などの引き下げでした。
安倍政権の６年間で実効税率は7.25％も引き下げられました。国税である法人税率は28.05％から23.20％に。法人市民税は17.3％から12.9％に4.4％も引き下げられたのです。
小松議員は、これらの税率引き下げで旭川市の税収への影響を質しました。税務部は、一年あたりの影響額は４億円以上で、過去３年間で14億8,769万円の減収と答えました。
また、東日本大震災を受けて道民税、市民税に500円づつ上乗せされている課税についても2023年度で終了するものの、2024年度からは森林環境税としてこれまで同様に市民税と道民税にそれぞれ500円上乗せされることになっていると述べました。
小松議員は、地方空港の民間委託や上下水道の民間委託なども、市場開放で企業に利益をもたらそうとするもので、アベノミクスが地方政治を破棄しようとしていると述べています。
