厳しい財政事情の中、事業予算や職員費を削減しながら大手企業への優遇措置はダメ！
第３回定例会が2019年10月８日閉会しました。この議会は補正予算と2019年度決算が大きな議案でした。能登谷繁議員、まじま隆英議員が一般質問を行い、石川厚子議員が大綱質疑に立ちました。小松あきら議員は補正予算特別委員会で質疑を行いました。共産党は永山取水施設の使用料、約１億円を民間企業に免除していることは認められないとして反対しました。
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第３回定例会で、2018年度の決算審査が行われました。この年度では国保料の連続８年間引き下げの実施、子ども医療費助成を中学卒業まで対象を広げるなど評価できる事業が行われました。
しかし、一方では、永山取水施設の行政財産の目的外使用において、日本製紙とＪＲ北海道の使用料を、それぞれ9千570万円と344万円の合計9千914万円を全額免除していることも明らかになりました。
旭川市の使用料徴収条例では、行政財産の貸付について、使用料を徴取することを定めていますが、「市長が必要と認めたときは免除することができる」の規定を使い、日本製紙とＪＲ北海道の使用料を免除しました。
永山取水施設を日本製紙と協定を結んで建設したのは、西川市政が誕生する前のことで、使用料免除はすでにレールが敷かれていました。しかし、施設の使用許可も使用料免除も一年ごとに行われており、無関係ではありません。
日本共産党は質疑を展開し、決算審査特別委員会と本会議で石川議員、まじま議員が「旭川市の財政事情は決算年度においても厳しいものとなっている」、そのため「事業予算の縮小や職員費の削減を行う一方で、約１億円もの使用料の免除は、市民理解が得られるものではない」と、反対意見を述べ、採決では決算の認定に反対しました。
