2014年４月10日、臨時市議会が開かれました。議案には軽自動車税の引き上げ、すでに予算が可決されている公共事業には「インフレスライド」条項を適用し予算の積み増しなどが提案されました。軽自動車税の引上げは自動車産業界の以降を受けてのものであり、公共事業増額は安倍内閣が消費税の増税で経済の腰折れを防ぎたいとの思惑で実施されるなど、いずれも政治的要素の強いものでした。日本共産党は道理に合わない軽自動車税の増税に反対しました。

旭川市内、５万３千台の軽自に影響

市民への影響が大きい

臨時議会では、のとや議員が質問に立ち、軽自動車税の引上げや公共事業の「インフレスライド」について質問。
軽自動車税の改正内容は、自家用のもので現行７千２００円が１万８００円に、貨物用で自家用のものは現行４千円が５千円に引き上げるもの。また、１３年以上経過したそれぞれの軽自動車には、さらに加算される内容となっており、まさに庶民課税です。市内における軽自動車の所有で常用の自家用だけでも５万３千台を超えます。

なぜ軽自動車の増税

軽自動車税の増税の背景には二つの大きな理由があります。まず、直接的な動機となったのが消費税の増税で自動車の購入に影響が出ることを回避したいとの思惑です。そのために、自動車取得税を５％から３％に引き下げ、消費税10％時には全廃することを決めました。その減収分を補うために軽自動車税の増税が決められました。いまひとつの理由は、軽自動車の税が軽減されていることが「自由貿易の障壁」とアメリカから指摘されてきたことがあります。消費税増税とＴＰＰの地ならしとも言える背景があります。のとや議員は「市民の足、生活の足」への増税は、認められないと質疑しました。

「インフレスライド」？

これまで、契約が終わった公共事業は、諸物価が上昇しても簡単には事業費の上乗せが認められないとされてきました。ところが、政府は資材費の高騰や労務費の引き上げなどから「インフレスライド条項」の適用を地方自治体に求めてきました。そのねらいが、消費税増税で経済の腰折れをふせぎ、10％まで引上げたいとの思惑からです。インフレスライドで旭川市は５事業で約１億円を増額しました。

適切に反映を求める

のとや議員は、増額分が下請け短歌や労務費に反映されるよう求めました。市は、労務費に反映されているかどうか、必要な調査を行ないたいと答弁。行政の公正性が問われている。