旭川市議会第１回定例会は2018年3月26日に閉会しました。
旭川市2018年度予算は、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充することや、国民健康保険が都道府県化になる中でも市独自の支援を行ったことなど、市民運動と日本共産党の提案によって、市民のくらしを守る課題が前進しました。
介護保険料の引上
一方、介護保険料の引上げなどの市民負担増になるものや、市役所建設をはじめ大型の財政出動が必要なものもあり、市政の課題は山積みです。
日本共産党市旭川市議団は3月22日、一般会計予算に組替え動議を提出しましたが、否決され、原案通り可決されました。
しかし、予算には付帯決議がつき、「強化磁器食器からＰＥＮ食器への切りかえは、メラミン食器の切りかえ以降に行うべき」とされました。
組替え動議の概要は以下のとおりです。
近文リサイクルプラザの次期施設は概算で約25億円かかる大型事業だが、公共事業等調査が行われていないことが判明。近文清掃工場の今後の方向性に影響を受けて移転するのに、その方向性は新年度に定めることなど、未だ市の総合調整が行われていない。
日本共産党旭川市議団の追及で、今後のごみ処理事業は約360億円かかることが明らかになり、市の全体事業の中で、総合調整を図るべきである。
また、東旭川学校給食共同調理所改築費に約3億6千万円が計上されているが、ＰＥＮ食器導入が前提となっている。メラミン食器の解消よりも、磁器食器をＰＥＮ食器に切りかえようとする合理的な理由が存在しない。
さらに、空港運営を一括民間委託しようとしているが、旭川空港ビル株式会社の全株式譲渡が前提となっているにも関わらず、公募の際につける株価の最低価格を議会に公表できない。議会に白紙委任を求めるようなものであり、予算審議の前提要件を欠いている。
永山取水施設等の日本製紙及びＪＲ北海道の使用料は、市長が約１億円を今年２月下旬に全額免除決定した。市民には様々な使用料の負担をさせながら、整合性が保たれていない。
よって、市長においては、予算計上されている近文リサイクルプラザの次期施設の調査費と空港運営効率化推進費を減額し、メラミン食器の解消を最優先にした予算に組替え、永山取水施設等の使用料を計上した上で、一般会計予算を再提出すべきである。
