安倍政権は十六日、衆議院での審議を打ち切り、安保関連法案いわゆる「戦争法案」を強行可決しました。法治国家として、民主主義の国として恥ずべきこと、断じて許されない暴挙と全国で抗議行動が広がっています。
共同通信が十九日付で報じた全国世論調査では、法案に対する反対の声が増加するとともに、内閣支持率が急落。不支持が支持を大幅に上回りました。
内閣支持率は37・７％となり、前回６月から10％近く下落し、逆に不支持は51・６％に達し、第２次安倍政権発足以来、初めて支持・不支持が逆転しました。
直接のきっかけは、戦争法案の今国会成立に反対する圧倒的な国民世論を無視し、衆院で与党単独の採決を強行したことにあります。加えて、沖縄県名護市辺野古の新基地、新国立競技場、原発再稼働、労働者派遣法改悪など、あらゆる分野で国民の怒りが頂点に達していることの表れです。
旭川共同行動実行委員会の帰山育子さんは、「今度の安倍政権の暴走は、憲法９条を踏みにじるだけでなく、主権者である国民多数の反対の意思を無視し、国民主権に対する挑戦です。主権者として断じて許せません。共同行動実行委員会に結集する女性、業者、労働、医療福祉の各団体の全力を結集して、必ず廃案に追い込みます」と決意を述べました。
