旭川民商とともに要請「中小企業への支援を」
旭川民主商工会（谷川広光会長）がホルムズ海峡封鎖等の影響による「中小業者の緊急事態の打開」を求め緊急要望をしました。日本共産党旭川市議団（石川厚子団長）らがともに要請。
谷川会長はイラン戦争によるホルムズ海峡封鎖が起き、その影響から燃料費の高騰に加え、深刻な資材の不足が起きていると訴えました。
建築塗装業者からは「塗料を溶かすシンナーが入荷せず、受注した仕事が完了できない。３月、４月と収入がゼロの状態」「材料費が８割以上値上がりしているが、見積価格に転嫁できず赤字。このままでは今月にも店を閉めなければならない」と、悲鳴に近い訴えが相次ぎました。
旭川市は市内企業の約８割が物価高の影響を受けているとし、納税や国保料の納付相談に柔軟に応じるほか、各業界への詳細なヒアリングを通じて実態把握に努める方針を回答しました。
佐藤昌彦副市長は「中小業者は街の土台。現場の声をしっかり受け止め、国や道とも連携し可能な限りの対応を検討したい」と述べました。
民商は「今はコロナ禍以上の緊急事態。地域経済を支える中小業者が潰れれば市の損失。大企業優先ではなく、足元の業者を守る直接支援を」と迅速かつ実効性のある施策を強く求めています。
