2026年4月24日、市議会経済建設常任委員会で、花咲新アリーナの事業者募集（4月3日締切）に応募者がなかったことが報告されました。
今津寛介市長は、2030年度までに東光複合体育施設の建設が決まっていた中で、「新たに花咲新アリーナも同年度に建設する、市が所有しないので建設費はかからない、事業者の提案はある」としていました。
しかし、実際には事業者の応募はなく、事実上頓挫しました。なぜ応募事業者がいないのか、どこに問題があったのか、厳しい検証が求められます。能登谷繁議員が質問に立ちました。
１社を優遇、提案文書もなし
能登谷議員の質問で、非保有方式の中でも民設民営を提案したのは、事実上「株式会社まちのミライ」１社だけであることが判りました。
まちのミライは、２０２４年10月に「民設民営で旭川スポーツパーク・アリーナプロジェクト」を発表しました。
その後、旭川市は非保有方式に決めました。市は、１社のために募集要項を変更して、締切日を１カ月延長し、事業期間を30年から最大65年に変更しました。
また、まちのミライからの事業計画などの提案文書もないことも今回の質問で発覚しました。
市は１社を優遇しながら、事業者の見通しもなく、ずさんな計画で予算計上したことが露呈したものであり、市の決定的なミスと言えます。
税金が投資の配当に？
いま、まちのミライが作成したと思われる花咲新アリーナの事業計画が出回っています。
その資料の「資金調達」では、総計１７５億円を「出資」と「レンダー調達」で建設資金を集める計画。最大の問題は、２０３０年に稼働、その後２年で不動産投資信託・いわゆるリートに売却し、10％の利益が想定されています。
レンダーって何？
ローンを取り扱う金融機関。メガバンクや地銀、信金など融資を行う主体。リートって何？
投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、得られた収入や売買利益で、投資者に配当金を払う。
今津市長も知っていた
今津市長は「民間の方々が資金を集め、投資をして建設する」と述べていましたので、承知のうえでした。
要するに、花咲新アリーナの事業を使って、投資によって旭川市から一儲けしようとする話、これに市が乗っていたという、まったく許し難い話です。
一方で、非保有方式が頓挫したことで、市民の大切な税金（使用料年間４億３千８百万円）が投資の配当にされなくて済んだ、不幸中の幸いとも言えます。
市の検証と、議会の調査が必要
今回の問題は、今津市政の大失態と言うべき事態であり、この事業は白紙撤回すべきだと言わねばなりません。
また、何故こんなデタラメな事務執行になったのか、市がしっかりと検証する必要があります。
日本共産党以外がこの予算に賛成しましたので、議会としても特別な調査が欠かせません。
