能登谷繁議員は（2025年）12月11日の大綱質疑に立ち、企業版ふるさと納税を財源とするスポーツ振興費の補正予算や、病院会計に企業債を当てる補正、市の機構改革についてただしました。
企業版ふるさと納税は、全国では官製談合も発生している中で、寄付金が間接的な企業の利益をもたらすのではないか、財政民主主義を歪めるのではないか、予算の単年度主義に反するのではないかなどの懸念があります。自治体は公共の利益に反しないように十分に気をつけた対応が求められます。
病院経営は、全国の一般病院の7割が赤字、公立病院の約9割が赤字という異常事態。物価や人件費の高騰に国の診療報酬の改定が追いついていないことが大きな要因であり、診療報酬の改定など抜本的な改善を図るように国に要望を強める必要があります。
機構改革は、今津市長の下で2年半前に行われ、いじめ対策や女性活躍などをつくったばかりですが、明確な総括もない中でまた変えるのはいかがなものでしょうか。
こども・女性・若者未来部が新設されますが、若者に対応する部署ができるのであれば、市内に推計3千6百人以上いると言われる「ひきこもり」の方の対策など、具体的な事業が必要です。
