石川厚子議員は、補正予算の先議で福祉灯油購入助成事業について質疑しました。この事業は、エネルギー価格の高騰の影響が長引く中、世帯全体の住民税が非課税であり、70歳以上の高齢者がいる世帯、重度の障害者がいる世帯、生活保護世帯に対して、1世帯当たり1万円の助成を行うものです。
支給の流れとしては、支給対象となる見込みの世帯に、（2026年）1月6日に案内文書を送付し、確認書の返送を依頼し、必要事項を記入して返信があってから3週間程度で支給するとのことなので、実際に支給されるのは1月下旬の見込みです。
石川議員は、福祉灯油の助成は民主商工会や生活と健康を守る会など、市民団体が実施を求めていたので評価するとしつつ、国からの交付税措置がこれからなので、どの道、間に合わないのであれば先の第3回定例会で提案すべきであったと指摘しました。
また、今後の対策として国から重点支援地方交付税の拡充が示され、食料品の物価高騰に対する特別加算も含め、35億円程度が支給されるとのことなので、遅くても1月には臨時会を開いてスピード感を持って提案すべきと訴えたところ、1月16日告示、23日開会で臨時会が開かれる見込みとなりました。
