医療機関の経営が厳しい状況に追い込まれています。公立病院も例外ではなく、地域医療の崩壊の危機にあります。
まじま隆英議員は、令和６年度決算の認定にあたって市立旭川病院の経営状況について質疑しました。市立病院からは単年度マイナス17億５千万円、令和５年度末にあった貯金も使い果たし年度末資金残高マイナス７億円、資金不足比率６．９％が算定されたと答弁がありました。
まじま議員は経営が深刻であることから「これまで行ってきた経営改善の内容について」問うと、市立病院は「コロナ後の患者数の回復が鈍く、物価高騰の影響も受けている。その中で、血管外科の開設、診療報酬加算の取得増、地域医療連携の強化、断らない救急の推進など行ってきた。費用面での縮減も進めてきた」と示しました。
まじま議員は「市立病院に対して、設置者として今後どのように支援していくのか」と今津市長の考えを質しました。
今津市長は「大変厳しい経営状況にあるものと受け止めている。診療報酬の適切な見直しの要望を行っているところであり、今後も国等に働きかけていく。設置者として積極的に関わりながら、安定的な病院経営を目指して取り組む」と答弁しました。
