市長選挙では、２０３０年までに２つの体育館を同時に建設すること、特に花咲新アリーナは将来の市民負担が膨大になるのではないかと、大きな争点になりました。
その後の市議会では、能登谷繁議員が経済建設常任委員会で、石川厚子議員が一般質問で追及し、花咲新アリーナの様々な問題が浮き彫りになっています。
総合体育館の後継は 東光スポーツ公園体育館
市は、総合体育館の後継は東光スポーツ公園の複合体育施設と定めていますので、花咲新アリーナは急ぐ必要がなく、体育館２つも必要か、財政負担はどうかなど、十分に検討すべきです。
お金の比較もせずに 非保有方式が妥当？
また、市が建設するより「ＰＦＩ」が優位と金額を比較して判断しましたが、「非保有方式」は金額の比較もせずに妥当と定めました。
非保有方式は民間が建設し、市にリースで貸付する方法。民間企業は利益を上乗せし、市にはこれまでの総合体育館の使用日数などで換算した使用料を請求します。
民間利益のため進むのか
さらに、事業方式の選定では、民間事業者が自由に経営できるように、事業破たんのリスク対策まで市に負わせようとしています。
金額の比較もせず、非保有方式が妥当としながら、事業が破たんした時の責任は市民負担になる危険があります。民間の利益のために突き進むのは市民不在です。
●ＰＦＩとは、民間の資金で建設し、市が運営費や委託料を払うが、施設は市が保有する。
●官民連携（ＰＰＰ）は、民間の資金で建設するが、市が施設を保有するＰＦＩなどと、市が保有しないリース方式や民設民営も含む。
