旭川市議会は9月26日から第３回定例会が開会され、補正予算の本会議質疑に能登谷繁議員、一般質問に石川厚子議員、中村みな子議員、大綱質疑にまじま隆英議員が、それぞれ立ちました。決算審査特別委員会には４人が質疑に立ち、市政課題をチェックします。
物価高騰対策 選挙公約はどこへ？
市長選挙後、初の定例市議会です。今津寛介市長が選挙で「速やかに物価高騰対策を行う」と公約していましたが、この議会に物価高騰対策の提案はありませんでした。
日本共産党の能登谷繁議員、石川厚子議員の質疑に対し、市長は「国の対策を踏まえて検討し、実施する」と答弁し、今津市長の物価高騰対策は大きく後退しました。
能登谷議員は、物価高騰対策に使える財源が約６億７千万円はあることを明らかにしました。
財源は十分あるのに
また市が、旭川ハイヤー協会からはタクシーおでかけチケットの継続実施、旭川生活と健康を守る会からは福祉灯油助成事業の実施と水道料金・下水道使用料の減免を元に戻す要望を受けています。これらの要望実現のためには約５億５千万円で可能、財源は十分にあることが明らかになりました。
共産党市議団は、「国の指示待ちでは物価高騰に苦しむ市民も中小業者も守れない、この議会の間に追加の補正予算を組む」ように提案しました。
年内実施は示せず
しかし、今津市長は、「国の対策や追加の財政措置の有無等も踏まえ、真に支援が必要な方に、対応してまいりたい」との答弁にとどまり、年内に物価高騰対策を実施する方向性は示せませんでした。
傍聴した市民からは、「お金があるのに物価高騰対策しないのか」、「中央直結は国の指示待ちという意味だったのか」と、怒りの声が上がりました。
