「いじめの把握のためのアンケート調査」は、小中学生に「嫌な思いをしていないか」「誰に相談するか」等を問うもので、14年前から実施されています。
今年度より年3回に増えたと同時に、「学校いじめ防止基本方針を知っていますか」という設問が追加。
そう問われて小学生が理解できるはずもなく、実施したいじめ関連の取組(集会、標語やめあてづくりなど)を想起させて「知っている」と回答させています。
しかし、これらの取組は、学校で評価・検証、市教委に報告し、随時指導・助言をされており、子どもたちに尋ねる必要はありません。
また、「子ども相談支援センター電話相談紹介カード」を知っているかの問いでも、カードの写真や現物を見せて「知っている」と回答させていますが、長年カードを覚えてもらうための工夫はされていません。おまけに、アンケート結果は個別の教育相談で活用、いじめ調査資料とするため5年間保存となっていますが、無記名で実施するという矛盾もあります。
しかし、道教委実施のため設問や様式変更はできないとの答弁。市教委でできることはまだあると例示しました。今後、共産党市議団として適切な改善を上川振興局交渉の際に求めていきます。
