石川厚子議員は、一般質問で市立旭川病院の経営問題を取り上げました。第2回定例会（2027/6/12～6/26）
市立旭川病院の2024年度の決算見込額は、コロナ禍により減少した患者数の回復が鈍いまま、物価高騰に加え、人件費や労務単価の上昇によって、当年度資金収支でマイナス約17億5,000万円と、2年連続で赤字の見込みです。
そんな中、医療費は消費税非課税となっていますが、医薬品や医療機器、給食材料など、すべての仕入れには消費税がかかっています。2010年度に、放射線によるがん治療器械・リニアッ2百万円で購入した際の消費税は5で2,000万円ですが、2022年度にリニアックを更新した時の購入価格は５億6,480万円で、消費税は10％で5,648万円になります。昨年度、市立旭川病院が支払った控除対象外消費税額は、5億5,810万円に及びます。
石川議員が、消費税が10％となり、病院経営を圧迫しているのではないかと問うと、石井病院事業管理者は「当院においては、控除対象外消費税額が年々増加しており、診療報酬において消費税相当額が確実に措置されるなど、病院経営に影響を与えない方策が必要」との答弁でしたが、今津市長はまともに答えることができませんでした。
