まじま隆英議員は第４回定例会で、福祉施設・医療提供施設等へ支援する物価高騰対策の補正予算について質疑を行いました。
まじま議員は「医療現場・介護現場は、医療・材料費の値上がり、水光熱費の経費増加で大きな負担となっている。その上、病院も介護事業所もコロナ前の患者数・利用者数には戻っていないことが経営に大きな影響を及ぼしている」と迫り、市の認識をただしました。
福祉保険部長は「障がい者施設等の実態調査から介護・障害福祉サービス事業者は物価上昇の深刻な経済的影響を受けている。燃料代及びガソリン代を対象に支援したい」と答弁しました。地域保健担当部長は「これまで入院設備の有する施設の食材費の高騰分に対する支援を行ってきた。冬期においては療養環境確保のため暖房費の他、融雪費用が加わり、さらに燃料にかかる負担がより広く及ぶ。今回の支援は病院や薬局、施術所等を対象としている」と答弁しました。
まじま議員は「今後も節目節目で総合的な物価対策が必要ではないか」と市に求めました。
菅野直行副市長は「今後も物価の状況や影響、関係団体等からの要望、国・北海道の動向を踏まえ、必要な対策をしっかりと検討していく」と答弁しました。
