能登谷繁議員は2023年6月26日、市長提出議案に対する大綱質疑に立ちました。
補正予算は、物価高騰対策が主な内容であり13事業で６億８千万円が計上されました。新たに小中学生の就学費用の支援が計上され、就学援助制度からわずかに外れる世帯の学校給食費の半額を支援します。現在の就学援助制度では生活保護基準の１．３２倍以下が対象ですが、今回の支援では１．４０倍以下まで新たに支援する内容です。
また、福祉施設や医療機関には食材費の支援、公衆浴場には燃料費の支援、中小企業には事業継承の支援、農業者にはハウスの資材支援が盛り込まれた。
日本共産党市議団が５月に提出していた「物価エネルギー高騰対策等に関する緊急要望」が実りました。
能登谷議員は、臨時交付金の残額約３億５千万円、昨年度会計の剰余金が約38億８千万円の見込みであり、合計約42億円が補正財源として使えることを明らかにし、光熱水費の高騰対策など福祉灯油も含めた新たな物価高騰対策を要求しました。
今津寛介市長は「物価高騰対策について、市として必要な支援をおこなっていかなければならない、福祉灯油助成事業の実施も含め、必要な対策をしっかり検討してまいります」と答弁しました。
