就学支援など新たな対策、福祉灯油は今年度も検討
市議会第2回定例会は2023年6月30日に閉会し、物価高騰対策の補正予算やいじめ防止条例などを可決しました。日本共産党は補正予算に賛成しましたが、いじめ条例には反対しました（囲み記事で詳報）。議案審議は、大綱質疑に能登谷繁議員が立ち、特別委員会では石川厚子、まじま隆英両議員が質問しました。一般質問は、まじま隆英議員、中村みなこ議員が担当しました。
第2回定例会では、本年度一般会計に約7億5千万円を追加する補正予算案や、旭川市いじめ防止対策推進条例案など議案33件、意見書案7件を可決しました。
そのうち物価高騰対策は13事業で6億8千万円が充てられ、日本共産党市議団が５月に提出していた「物価エネルギー高騰対策等に関する緊急要望」が一部実りました。
小中学生の就学費用の支援では就学援助制度（生活保護基準の１・32倍以下）から外れる世帯（生活保護基準の1.40倍以下まで）を対象に学校給食費の半額を支援します。
また、福祉施設や医療機関には食材費の支援、公衆浴場には燃料費の支援、中小企業には事業継承の支援、農業者にはハウスの資材支援が盛り込まれました。
日本共産党の質疑で、今後の物価高騰対策の財源として合計約42億円が使えることが明らかになりました。市議団は光熱水費の高騰対策など福祉灯油も含めた新たな対策を要求しました。
今津寛介市長は「福祉灯油助成事業の実施も含め、必要な対策をしっかり検討してまいります」と答弁しました。
