いじめ防止対策推進条例は、自民、公明、民主の賛成で可決しましたが、共産党、無党派Ｇ、無所属横山議員は反対しました。
現在、いじめ重大事態の再調査委員会の調査中であり、調査結果を条例に反映させる必要があります。しかし、議案審査の中で、再調査の結果を待たずに条例を制定する理由が不明確でした。条例に基づく具体的な取り組みを急ぐ必要があるとしても、いじめ対処基本方針はいつでも変更可能であり、いじめに対応する専門部署もすでにスタートしています。
また市民意見を聞いた時の骨子案には市の責務に「環境整備」がありましたが、条例案では抜け落ちており、市民意見や議会質疑が反映されていません。
さらに骨子案では「是正勧告」が、条例案では「市長による勧告」となり、「市長は市立学校または教育委員会に対し、次に掲げる措置を講じるよう勧告を行うことができる」とし「いじめを行った児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命じる」など、市長に新たな権限が付与されることになります。これでは、教育委員会が持つ教育の独立性を損なう恐れがあります。
