能登谷繁議員は、11月26日の経済文教常任委員会で、いじめ防止等対策委員会の調査状況について質問しました。いわゆる第三者委員会の調査は、対象教員などの調査は始まっていますが、対象児童生徒の調査はアンケート調査の結果を待ってからであり、未だに始まっていないことが明らかになりました。先ずは対象児童生徒の調査を行い、真相に迫るべきです。
アンケートについては、ＷＥＢ回答もできますが、パスワードが同じであり、なりすましの危険性があることを指摘しました。
第三者委員会の２名の委員が辞任又は除外される問題では、能登谷議員は、「たとえ遺族側が了解していたとしても、調査の信頼性やスケジュールに影響する問題であり、選任した教育委員会の責任が問われると指摘しました。
品田幸利学校教育部長は「教育委員会としても責任があるものと考えている」と答えました。
今後の調査スケジュールや最終の目途について、学校教育部は第三者委員会から「現段階では最終報告の明確な時期などを示すことは難しいと伺っている」と答えましたが、能登谷議員は「節目ごとの報告が必要、特にいじめがあったのかどうかだけでも中間報告を求めるべき」と指摘しました。
