今津寛介市長は、議会を無視し、補正予算案を事前に経済界に漏らし、10月28日の本会議で陳謝しました。
本来は、議会に説明し、マスコミ等に公式発表、本会議に提案の流れですが、事前に詳細が報道されました。
初議会で市長自らが議会を無視するのは、前代未聞の事態です。
また、市長は28日の代表質問に対し、「いじめがあったと認識し、第三者委員会の委員長と会い、その意向を伝えた」「第三者委員会の人選」「遺族側と第三者委員会との調整役になる」などと答弁しました。
本来、教育委員会は独立した行政機関であり、市長が教育に政治介入することは許されていません。いじめの真相解明は教育委員会が委嘱した第三者委員会が調査中であり、その内容に介入することはできません。
これらのことは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に、教育委員会は首長から独立した行政委員会として、中立公正であること、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要と定められています。「教育基本法」では、政治や行政による介入を禁止しています。
29日の日本共産党の代表質問では、これらの行為をどのような法的根拠でしているのか聞きましたが、市長は「明確な法的根拠に基づくものではないが、市長として行動すべきと考えた」と答弁し、法的根拠がない中での越権行為、政治介入が明確になりました。
今津市政は、議会無視、法律無視で前途多難な船出となりました。