能登谷繁議員は、地域公共交通について取り上げ、人口減少で利用者が減少していること、高齢化に伴う運転免許返納者の増加や、郊外地区における交通空白地域への対応が課題になっていることを明らかにし、市としての対応を急ぐよう求めました。
国土交通省はバス停から３００ｍ以上、鉄道駅から半径５００ｍ以上の地域を公共交通空白地域と定め、経産省は６０歳以上を対象にした買物弱者数を推計しています。
能登谷議員は、旭川市では公共交通空白地域に住んでいる人が約５万９千人いること、買物弱者は約２万３千人と推計されること、誰もが交通弱者になる可能性があることを明らかにしました。
どの地域に住んでいても、買物や通院・通学、福祉サービスを受けること、様々な市民活動に公共交通は欠かせず、単なる交通の課題ではなく、まちづくり全体の課題として取組を進める必要があります。
熊谷好規地域振興部長は「現在運行している米飯線（デマンド交通）の実績など踏まえ、地域のニーズや課題を把握し、地域の実情に即した交通の導入について検討したい」「市全体の公共交通網として、対応していかなければならない」と応えました。
