日本共産党が提案した「新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書」が、全会一致で可決しました。
また、共産党と民主会派が共同提案した「２０２１年度予算編成における教育予算の確保・充実と就学保障の充実を求める意見書」と「種苗法改正案の慎重な審議を求める意見書」は、自民会派と公明党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。
公明党が提案した「地方自治体のデジタル化の着実な推進」と「コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付」の意見書は、どちらもマイナンバー制度の活用と更なる普及をめざすものですが、個人情報保護などが確立しない中で、コロナに乗じてマイナンバーカード普及に走る危険性、自治体のデータを民間に提供しようという狙いが明白であり、共産党は、意見を述べたうえで反対しました。
日本共産党旭川市議団は、「2020年度道政執行及び2021年度予算編成に関する要望書」を北海道上川総合振興局の中島俊明局長に提出し懇談しました。真下紀子道議と石田尚利地区委員長が同行しました。
