スクールカウンセラー等の増員を求め質疑 – 石川厚子 近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加等に対応するため、臨床心理士などをスクールカウンセラーとして市内に２９校ある全中学校に配置し、現在は１５名が複数校を担当しています。スクールカウンセラーは、児童生徒に加え、保護者や教職員を対象に相談を行っています。相談内容は、友人関係、親子関係、勉強や部活、進路等のほか、不登校児童生徒宅への家庭訪問には担任と同行するなど、多岐にわたっています。小学校からも２０校程度から配置要望があがっており、新年度予算で１名を小学校に配置することとなりました。また、特別な支援を必要とする児童生徒は、肢体不自由、知的障害等のほかに、近年は学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、愛着障害など多様化してきており、この５年間で約１．５倍に増加しています。そのため、特別支援教育の補助指導員については、６０校から１５７名の配置要望がありましたが、来年度予算では、１名を増員し６１名とすることになりました。スクールカウンセラーにしても、特別支援教育の補助指導員にしても、１名ずつの増員であり、学校現場からの要望と、あまりにも乖離しているのではないかと、石川議員は詰め寄りました。これに対し、小池教育長は「教育はマンパワーであり、今後も増員を検討する」と答弁しました。 |
給食に消費増税転嫁せず。精神障害のバス運賃助成 – のとや繁 とや繁議員は第一回定例会を通じ、安倍政権の暴走から市民をどう守るか、市民との対話からどのように予算づくりに取り組んできたか、学校運営のあり方や特別支援教育の方向性などについて質疑。学校給食については、４月からの消費税増税分について、新年度は給食費の改定を行わず据え置くこととしたこと、東旭川学校給食共同調理所を改築し、単に学校給食を提供するだけでなく、地産地消の推進や地域の「食」の拠点として農業生産者や保護者，児童生徒が学びあい、交流ができる研修・見学等の機能を持った施設にしていくよう検討を進めていく考え方が示されました。精神障害者のバス運賃助成については、障害者団体からの要請もあり、党市議団として旭川市やバス事業者に要望してきた課題です。市は新年度から精神障害者のバス料金の半額を助成することになりました。のとや議員は、留守家庭児童会の今後の整備の見通しと対象学年の拡大や特別支援児童の受け入れについても質疑しました。新年度は永山小の第三留守家庭児童会の設置など３か所を新設すること、今後も待機児童解消に積極的に取り組む方向が示されました。また、２０１５年度からは対象学年を６年生までに拡大し、特別な支援を要する児童の受け入れが出来るように整備する方針も明らかになりました。 |
子ども医療費助成で市長へ総括質疑する – 太田元美 新年度予算で、子ども医療費の助成対象年齢が拡大され、これまで三歳未満が無料、通院については、小学校入学前まで一割負担、小学生になると三割負担となっていましたが、今年八月からは、対象年齢を拡大し、小学生の窓口負担が三割から一割に軽減されることになりました。太田元美議員は、予算等審査の市長総括質疑に立ち、子ども医療費助成について質疑しました。太田議員は、「通院に対する助成が小学校六年生まで拡大することは評価するが、その一方、市が独自に実施してきた初診料に対する助成の廃止は、乳幼児の負担増に結びつくものであり、お母さんたちの期待に反する」と述べ、「制度設計の変更にあたっては、それなりの慎重な対応が求められたのではないか」と市長に質しました。西川市長は、「初診時一部負担金の助成は、市独自の制度として一九年間実施してきており、市民に定着している。この廃止は、就学前児童を持つ保護者に新たな負担が生じることになる」としたうえで、「旭川市子ども・子育て審議会の開催や市民との意見交換会において説明の機会があった」と認識を示し、「審議会の活用など、進め方に慎重さや丁寧さに欠ける面があった。事業の内容について引き続き検討したい」と答弁しました。 |
消費税、介護問題で – 小松あきら
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