能登谷繁議員は2020年3月13日、代表質問に立ちました。気候変動への対応、脱炭素社会への取組、ジェンダー平等社会の推進、消費税増税の影響と日本経済の動向、市民のくらしと経済を守る取組、戦後75年に当たり平和都市の構築、公立大学の課題、市立の児童相談所の設置など、市政全般について西川市長に質問しました。
新年度の国保料は全世帯が引き上げになる中で、とくに子育て中の世帯に重い負担増が試算されている中で、子どもの均等割を3割軽減から5割軽減に引き上げて負担を軽減するように求めました。
西川市長は「特に世帯人数の多い子育て世帯の保険料が大幅に増加する状況にあることから、令和2年度については減免割合を5割とし、保険料軽減に努める」と答えました。
また能登谷議員は、新型コロナウイルスによる経済的影響については、中小業者やフリーランスが売上や収入がない中で、国保料や税金の支払いにも支障が出る事態であり、納付の猶予や緩和制度の積極活用が必要と提案しました。
西川市長は「この感染症の拡大に起因して、納付困難な納税者に対しては、猶予等の緩和制度の活用を積極的に図るよう担当部局に指示する」と答えました。
