小松議員は2019年12月議会の一般質問で国保料の負担軽減を求めました。
国保制度の運営が都道府県化になって二年目となりました。市民の五人に一人が国保に加入しています。運営を市町村単位から都道府県に移行した狙いは、自治体が実施してきた国保料の負担軽減策をやめさせることです。軽減策がなくなると医療費の増加がストレートに保険料引き上げにつながります。
そこで国は、都道府県に医療費適正化計画の策定と実施を迫り、医療費抑制を同時進行で行う考えです。
小松議員は、現在の国保料が協会けんぽの保険料の二倍になっていることを指摘し、保険料の負担軽減を求めました。特に、18歳未満の子どもの均等割り（人数割り：一人あたり 38,600円）の軽減拡大を求めました。子ども均等割り軽減は16年度から導入したものの、都道府県化のもとで旭川市は縮小・廃止の方向を明らかにしています。
小松議員は、他都市では都道府県化のもとで軽減制度を新設していると指摘し、「縮小・廃止ではなく拡充すべき」と質問。
西川市長は「子育て世帯の負担軽減は重要」だと述べるとともに「全国の事例も参考に軽減について検討したい」と述べました。
