日本共産党の論戦と提案（市議会第4回定例会）
第４回定例市議会は2019年12月20日に閉会し、日本共産党市議団は石川厚子、小松あきらが一般質問に、能登谷繁が大綱質疑、補正予算等特別委員会にまじま隆英がそれぞれ立ち、市政をただしました。
また、３日には党旭川地区委員会の石田尚利委員長と同市議団が西川将人市長に対し「2020年度予算編成にあたっての要望書」を提出しました。
予算要望は、市長の政治姿勢、市政運営・予算編成について、医療・福祉・くらし、子育て支援、経済・雇用、環境・エネルギー、教育など、81項目にわたる内容。
安倍自公政権が10月から消費税増税を強行し、国民の暮らしや日本経済全体に悪影響を与えている中で、市民のくらしを守り、地域経済の活性化を最優先にすすめ、地方自治の本旨に基づいて悪政の防波堤としての役割を発揮するよう要望。
西川市長は「今後の予算編成、市政全般に渡ってしっかり受け止めさせていただく」「国の大きな流れの中で難しい場面に直面しているが、地方としてやるべきこと言うべきことは国にも言っていく」と述べました。
庁舎建設に約151億円
16日の大綱質疑では、能登谷繁議員が市の庁舎整備に約131億円が計上され、関連予算も合わせて約151億円（税込）にのぼることを明らかにしました。
市は、基本計画時に税抜きで約１１０億円だったが、面積の増加や建設費の高騰によるものと答弁しました。
今後、ごみ処分場の建設など、大型事業の計画もあり、しっかりした財政コントロールが必要になります。また、工事が始まっても市民参加を行い、厳しいチェックが求められます。
地域医療を守れ
2019年12月11日、石川厚子議員は一般質問で厚労省が公立・公的病院の再編統合に向けた議論を促すために、市立旭川病院を含めて全国424の病院名を一方的に公表した問題を取り上げました。
市立旭川病院が地域医療を支えるため不採算医療の提供にも尽力していることや、地域の実情を踏まえることなく全国一律の基準によるデータ分析の問題点、地域の住民や医療関係者に不安を与え医師や技術者の採用にも影響を及ぼしていることなど、様々な問題点を指摘しました。
西川将人市長は、市立旭川病院が地域医療を守り支える上で重要な役割を担っていること、今後も市民に愛され、患者さんのニーズに応えられる、この地域になくてはならない病院として存在し続けていくと答弁しました。
