日本共産党が提案した次の意見書が可決されました。 2019年10月09日 「プラスチックごみの減量対策を国の責任において取り組むことを求める意見書」が全会一致で可決。「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)の撤回と、幌延深地層研究センターの廃止を求める意見書」と「国民が安心できる年金制度の実現を求める意見書」は、賛成多数で可決しました。