能登谷繁議員は6月26日の本会議で、「米の安定供給や食料支援に関わる緊急対策を求める意見書」を提案しました。
昨年から続く米価の高騰は、備蓄米が放出された後も続いています。今年（2025）4月時点のスーパーでの販売価格は、5㎏で4千円を超え、前年同期比で約2倍という高値が続き、多くの国民が悲鳴を上げています。
また、米価高騰の長期化により、フードバンクや子ども食堂などを運営するボランティア団体やＮＰＯ法人が危機的状況に陥り、医療機関や福祉施設の経営も圧迫し、社会に与える影響は深刻さを増しています。
米不足の根本には、生産削減を農家に押し付け、米価の下落を市場任せにしてきたことで、米農家の生産体制が弱体化したことが一因です。意見書では、政府において備蓄米の活用を含めて米の供給と価格の安定に責任を持つこと、農家が安心して増産に励める条件整備を行うために、ゆとりある需給計画により国内生産と備蓄を拡大することや、価格保障や所得補償により米農家を支援することを求めています。
日本共産党が提案し、民主市民連合、旭川市民連合、無所属1人の15人が賛成しましたが、自民・公明17人が反対し、残念ながら意見書は否決されました。
