まじま隆英議員は旭川市の医療機能、医療提供体制について一般質問を行いました。第2回定例会（2027/6/12～6/26）
医療機関の経営は公定価格である診療報酬は上がらず、物価高騰が続き、新型コロナ禍後は患者数の減少が続き、旭川市内で倒産する医療機関が出始めるなど深刻な状況です。
こうした中、国は病床数適正化支援事業を始めました。病床の返還数（１床＝400万円超）に応じてお金を支援する方法です。全道では4,862床分の活用意向が示されたことから、経営状況の厳しさがわかります。
まじま議員は全国中核市市長会が５月23日に国に対して提言を行ったことから、今津市長の認識をただしました。今津市長は「医療機関において、経費の増加が著しい状況にある。公定価格である診療報酬ではコストの増加を賄えないため、収支に大きな影響を受けている医療機関が増えている」と答弁しました。
新型コロナが大流行した時に、入院できず自宅で亡くなった方もいらっしゃいました。旭川市でも流行しましたが、保健所が適切な対応を行い、市立旭川病院のような基幹病院や民間病院が連携して入院ができる医療提供体制をつくってきました。入院病床を縮小してはなりません。
